Silver Bullets Association (テクノロジー犯罪対策)

テクノロジー犯罪及び集団ストーカー撲滅のためのブログです。 立ち上がった被害者と非被害者の一人一人が、この悪魔にとどめをさす銀の弾丸であると信じています。

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「エレクトロニック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)の公的調査と法規制を要求する」陳情活動等の報告

ここ数日で、前回記事でメールを送ったと書いた議員以外の、参議院議員議員及びメールフォーム形式の意見受付をしている国会議員に、テクノロジー犯罪に対する公的調査と法規制の要望するメールを送付しました。エラー等で送れていない議員や、メールの送り先の公開がない議員も結構ありますが、それ以外には送っています。今のところ何の反応もございません。キャンペーン自体はこちらの記事をご覧ください。http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-35.html
メールフォーム送信の場合は文字数が結構限られる場合もありますので、簡潔な本文にして、後は、こちらの簡易資料ページに誘導するようにしています。https://sites.google.com/site/silver13bullets/m 宜しければご利用ください。
いずれにしても、一人で送っても全然効果はありません。一人の被害者の為に、法律をつくってはもらえません。既に、議員にメールを送ってみた、という方のご連絡も頂いておりますが、他の被害者の皆様も是非、どんどん国会議員にメール、FAX、手紙等を送って、テクノロジー犯罪等の法規制、解決などを訴えてみてください。

また、昨日、6月25日に議員会館に陳情書に出しに行ってまいりました。国会閉会(6月26日)前に今後の陳情活動の下見の意味でもどうしても一度行っておきたかったため、当日の午前中に電話でアポをとり、午後4人の議員の事務所を一人で寂しく回ってきました。
提出した陳情書は記事の最後に記載しておきます。(時間をみつけて、HPの方に活動の参考になるかもしれないファイルについては、今後少しずつアップするつもりです)
A4で陳情書一枚と、資料2ページと、NPOテク犯とSDHのビラを被害者団体の資料として添付しました。陳情書でエレクトロニック・ハラスメントという言葉を使用しているのは、外国で使われているから、というのとイメージが浮かびやすいから、という主に二つの理由です。
今回はどの被害者団体の方とも打ち合わせる時間もなく勝手に行ってきましたので、私個人として提出しています。
もちろん、全員秘書の方のご対応です。国会会期末及び、選挙前で皆様時間がないようでした。
おおまかな結果と考察を記します。

*! 今回だけは、結果の一部ついて、必要性があって(今後の参考のため)やむえずブログに書きますが、基本的にこのように逐一書くのがよいこととは思いませんので(対応する議員事務所も話をしにくくなることが考えられる)、陳情を行う団体、チームでしっかり記録を残して、次の活動に繋げれば十分と考えます。

6月25日
川田龍平参議院議員事務所(13:50〜13:55)
秘書ないし職員の方の応対(名刺頂かず)。
①既に何人もの人からこの話(テクノロジー犯罪と思われる)のことを聞いている。
②省庁に問い合わせても、この犯罪は把握していないとの回答であった、とのこと。野党として、それ以上の情報はない。
③国会の状況から、今はこれ以上対応する時間ない、とのこと。


笠井亮衆議院議員事務所(15:00ー15:03)
秘書ないし職員の方の応対(名刺頂かず)。室外対応。
①エレクトロニック・ハラスメントについては聞いたことがない。
②議員と一緒に勉強して見る、とのこと。


穀田恵二衆議院議員事務所(16:00ー16:15)
T秘書の応対。
①エレクトロニック・ハラスメントは知らない。
②証拠等がないと、省庁に関連情報の質問をしても、知らないと言われるだけでは、というご意見。
(それに対しては、質問趣意書等で公的に質問をした場合、もし虚偽に「知らない」と回答したら、後で違う事実が判明した場合に問題になる、と言う点を申し上げました)

福島みずほ参議院議員事務所(17:30ー17:40)
I秘書の応対。
①今までの、被害者団体と行政とのやりとりの情報がわかるとよいのだが、とのこと
②資料を読んでもらうことを含めて、議員に何らかの確かな回答を求めることは、今回はできない、とのこと。

それぞれの議員事務所の秘書の方、貴重なお時間ありがとうございました。

私の方からは、許される時間の範囲内で、記事末尾の陳情書の内容を説明すると共に、①ただ犯罪の証拠がないというのではなく、一般市民の技術レベルでは確たる証拠をとることのできない技術による犯罪が存在する場合、どうしたらよいのか、というところを出発点にまず考える必要がある点、②外国を中心に、新しい情報として、元諜報部員の人間がこの犯罪を証言していたり、様々な情報が出ているので、添付の資料をよく見て欲しい、という点を、特に強調して伝えたつもりです。
しかし、会期末、かつ選挙前で、忙しそうな方が当然多く、十分な情報をお伝えすることは難しかったです。

考察
A:複数(大勢)で行った方が、きっと長く聞いてもらえるでしょう。被害者団体として、組織的に取り組み、陳情書を提出するのがベターと思います。

B:陳情書を出すことに満足してはいけない。
あくまで、目的(i.e.短期的=被害者達と議員本人の話し合いの場を得る、とか省庁等に対してこちらが望む質問趣意書を出してもらう、など。長期的=国会における調査、法規制、など)を定めて、その実行に至る方法を考え続け、工夫、実行し続けるべき。そのためには陳情書を読んで提出するだけでなく、しっかりと相手と対話し、前に進む上での問題点を明確にして論議して、個別に進めていく必要がある。
とはいえこの犯罪をそもそも知らない方は少なくないようであり、陳情を行って認知してもらうこと自体、まず十分に意味のある周知活動である。

C:この犯罪について、国会議員から何らかの回答やアクションを得るためには、まず十分な情報を説明し、対話をするための時間が必要。一回の陳情で足りないなら、何度も繰り返すことで、トータルの対話時間を増やす必要がある。その場合は、前回までに、どの議員(のどの秘書)にどこまで話したか、どういう話になったか、という状況と情報の引き続きを管理し、それを前提に次に応む必要があると思われる。

D:であるとすると、やはり、ある程度の人数による組織的な取り組みが必要。まず国会会期中の平日に時間を取れる人がいないと難しく、出来る人を中心に実行して欲しい。基本的には陳情書に沿って説明すればいいので、被害者団体等でしっかりした陳情書を作れば、後は喋りの得手、不得手はあるでしょうが、基本的に誰にでも説明できると思われます。しかし、最低2人以上で回った方が、やりやすいのではないでしょうか。同時に、その地方の方も、その陳情書を使い、議員の地元の事務所にアプローチができるでしょう。

E:とはいえ、最終的に議員を動かすには、被害者以外の十分な外的な力が必要であり、結局は一般の人々に対する徹底した周知活動が重要である、と感じました。と同時に、メディアに対する働きかけも大切になってくると感じます。

今回の陳情に関しては、こちらのブログ等の記事を参考にしました。ありがとうございました。
他の方も参考に、是非ご参考ください。
http://ameblo.jp/kyow2525s/entry-11015762815.html
http://w.livedoor.jp/whattpp/d/%A1%FA%A3%D4%A3%D0%A3%D0%C8%BF%C2%D0%A1%A6%C3%CF%B8%B5%B9%F1%B2%F1%B5%C4%B0%F7%BB%F6%CC%B3%BD%EA%A4%D8%C4%C4%BE%F0%A4%CB%B9%D4%A4%B3%A4%A6%A1%AA%A1%FA#

感想は、国会議員に対してしっかり組織的に取り組めば、被害者活動を前に進める十分な可能性がある、と感じました。しかし、そのためには、相当な労力が必要になってくると考えられます。是非、また国会が再開されましたら、特に東京周辺の被害者の皆様は、議員陳情も、警察訪問や街宣活動と並んで活動の一環に組み入れることをご一考下さい。


>>>>>>>陳情書<<<<<<

「エレクトロニック・ハラスメントの公的調査と法規制を要求する」陳情書


陳情事項
1 以下の陳情趣旨により、日本国内に起きているエロクトロニック・ハラスメントの実態解明のための国会における公的調査を求める。
2 エレクトロニック・ハラスメントに対する適切な法規制を制定し、法執行機関に必要な知識と技術を与えて取り締まりに当たらせることを求める。
3 エレクトロニック・ハラスメント被害者に対する国による救済措置を求める。
4 1から3の速やかなる達成のために、貴議員自身による同犯罪の被害者の聞き取り調査及び、内閣や関連省庁等に対する質問趣意書の提出等の手段による、これらの犯罪に関連する情報の調査を求める。

陳情趣旨
①電磁波、音波等を使用した犯罪が日本社会に存在する。
ここに言うエレクトロニック・ハラスメントとは、高度な技術の使用により可能となる姿を隠した遠隔からの攻撃であり、様々な情報源からによれば例えば、A:レーダー技術による追跡、携帯電話やGPS、RFIDからの信号の取得、その他の個体認識方法により対象被害者の追跡と識別を行い、B:壁や床やその他の障害物を透過できる電磁波レーダー等により、屋内外にいる対象の正確な位置や動作の情報、その他のリアルタイムの生体情報を取得、分析して監視を行い、C:心身に様々な悪影響を与えるように調整された電磁波、音波信号等を照射して、24時間365日好きな時に疾患を引き起こし、D:それによってターゲットとなった市民の健康と生活を法律の目を盗み徹底して破壊する、あるいは違法人体実験としてそのデータを取得する、という極めて悪質な犯罪です。
攻撃方法や、被害症状は実際様々ですが、エネルギーによる証拠を残さない遠隔攻撃であるという点で一致しており、日本で世界でも全く同様の手口の被害の訴える人々が多数存在し、日々その一方的な拷問とも言える攻撃になす術もなく苦しんでいます。

②エレクトロニック・ハラスメントは被害者自身及び、警察によって解決は不可能である。
極めて高度な技術と戦術が使用されていることが想定され、被害者が自身が何らかの計測器により攻撃や加害者を示す証拠を取得し、それによって警察に捜査させたり、裁判に持ち込むことは、金銭的にも技術的にもほぼ不可能です。また、警察についても、まず警察官に十分なこの犯罪における知識と技術がないこと、及びこの犯罪の背後にあると想定される問題の政治性から、警察主導によるこの犯罪の摘発、取り締まりも、現状では難しいとことが考えられます。

③海外を中心に、既にこの犯罪の存在を示すに十分な証言や情報が出ている。
2011年にアメリカ合衆国では、この犯罪が生命倫理に関する大統領諮問委員会に議題として取り上げられました。同国では幾つかの州で、既にこの武器を規制する法律が制定されており、裁判として取り上げられたケースも存在します。
一方、諜報機関の元職員として過去にこの犯罪に関わった人間の告発証言や、加害技術の製作に関わった学者の証言、マスメディアによる関係者の取材など、この犯罪に関わる様々な情報が近年海外を中心に出てきおり、たとえ目に見えない高度な技術による犯罪で、被害者の証言に頼るところが多く、そのため実態が社会に伝わりにくいとしても、既にありあまる情報が、この犯罪が社会に存在することを示しています。今必要とされるのは公権力による実態解明の調査です。
関連情報の詳細は、別紙の資料をご参考下さい。

④一切の公的対応がなされない日本において、早急に実態解明の公的調査を行う必要がある。
残念ながら日本では、この犯罪が警察、行政、医療機関、マスメディア等に一切認知されておりません。問題の政治性が、日本におけるこの無法な拷問犯罪を何ら正当化しうるものではありまえん。貴議員におかれましては、早急にこの犯罪を公的に調査し、国会に取り上げて解決を図られることを、この犯罪の被害者として強く要望致します。

平成二十五年六月二十五日

氏名:
住所:
連絡先:


>>>>>陳情書添付資料(A42枚)<<<<<<<<
エレクトロニック・ハラスメント関連資料 
2013年6月25日

資料の大部分はインターネット上のものです。資料や関連情報へのリンクを集めたインターネット上のこちらのアドレスのページを、是非ご利用ください。(下記の資料等のリンクアドレス等が記載されております。)
https://sites.google.com/site/silver13bullets/m


●この犯罪を素早く理解するための、インターネット上の4つの資料

A 元MI5部員Barrie Trowerの語る電磁波兵器
http://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o
http://www.youtube.com/watch?v=8b4GYyxMnbI
http://www.youtube.com/watch?v=_NovBNDdW-s
http://www.youtube.com/watch?v=JD2vZZxXKMw
http://www.youtube.com/watch?v=qw385UR3dvQ

この映像は、電磁波武器の運用主体の一つであると言われることもある、イギリスの諜報機関MI5にかつて務めていたマイクロ波の専門家Barrie Torwer(簡単な学位等が http://media.withtank.com/2b362a24d6.pdf から確認できます)による、電磁波武器や電磁波違法人体実験に関するインタビュー動画です。電磁波兵器の諜報機関による使用や、市民に対する人体実験を証言しています。

B 元加害工作員のCarl Clark氏のインタビュー (テキスト)
http://freedomfchs.com/cclarkintrvw.pdf
http://media.de.indymedia.org/media/2010/04/278517.pdf (ドイツの雑誌によるオリジナルテキスト)
ドイツの雑誌に掲載された、複数の諜報機関や警察のシークレットサービスに雇われて秘密
工作に従事してきた元工作員Carl Clarkのインタビュー記事で、電磁波兵器を使用したオペレーションについても証言しています。

C Conspiracy Theory with Jesse Ventura, episdo "Brain Invaders"
http://www.youtube.com/watch?v=-yjBjImdudQ&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=yar9mu033_Y&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=mel34on-GPQ&feature=player_embedded

2012年12月にアメリカのケーブルTVネットワークで放送されたエレクトロニック・ハラスメント被害者のドキュメンタリー番組です。被害者の取材のみならず、元CIAの局員から、加害兵器の開発に関わったという科学者まで実名で登場し、この電磁波犯罪について語っております。

D "The Matrix Deciphered" Robert Duncan , 2010
http://www.freedomfchs.com/thematrixdeciph.pdf

これは、Cのドキュメンタリー番組内でも証言している、Robert Duncanという、加害技術の開発に関わったと語る科学者による本で、EEG heterodyning(脳の電気活動の合成)と彼が呼ぶ技術と、それによって起きると書かれている現象は、日本と世界のエレクトロニック・ハラスメント被害者が証言する様々な被害症状と、それらがどのような仕組みでおきているのかを、まさしく説明しています。


●被害者に関する資料

『テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告』内山治樹 編(2010)講談社出版サービスセンター

「各被害者団体」
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク: http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/index.html
組織ストーカー電磁波犯罪被害の会: http://s-d-h.org/
集団ストーカー被害者の会ネットワーク: http://gsti.web.fc2.com/
アメリカの被害者団体 http://www.freedomfchs.com/index.html
ヨーロッパの被害者団体 http://eucach.wordpress.com/

○この犯罪との関連が疑われる、最近起きた事件
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNZO53022270Q3A320C1CC1000/
http://mainichi.jp/select/news/20130513k0000e040141000c.html


●犯罪技術に関する情報
*この犯罪を可能にする様々な技術に関する特許情報 http://www.freedomfchs.com/patentlist2.pdf

*"Mind Control" / John J. Williams / July 2000 /Consumertronics:技術的初心者に向けて書かれた、電磁波、超音波を使用したマインドコントロール技術の書籍。

*『電子洗脳 あなたの脳も攻撃されている』 ニック・ベギーチ博士、 内田 智穂子(訳) ( 2011) :電磁波犯罪技術に関して、数々の文献を分析した書籍。


●アメリカでのこの犯罪に対する動き等の資料

2011年2月にこの問題を取り上げた大統領生命倫理諮問委員会についての資料。
(http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/siryou/techdoc20110402.pdf)。

ミシガン州のエレクトロニックハラスメンの武器に関する規制法( http://www.freedomfchs.com/michiganemdevicelaw.pdf )

電磁波犯罪が裁判になった数少ないケースに関する記事です。
( http://wired.jp/2009/07/06/「脳への電磁的攻撃」:禁止判決と対策サービス/ )
(http://www.examiner.com/article/secretly-forced-brain-implants-pt-1-explosive-court-case )


エレクトロニックハラスメントに使用される体内インプラントを摘出したDavid A. Larson のリポート
http://www.us-government-torture.com/Larson%20Report%20Edit.pdf

「Advance Security Co. のウェッブサイト内のElectronic Harassment のページ」
エレクトロニック・ハラスメント対策の業務を提供しているアメリカの業者サイト内のページ
http://www.bugsweeps.com/info/electronic_harassment.html#c2c

”ORGANIZED STALKING: INFORMATION FOR PEOPLE FOR WHOM THIS CRIME IS A NEW ISSUE”
http://www.stopos.info/osatv.pdf
:反ギャングストーキング活動家のEleanor White氏によって書かれた、集団ストーキングに関するブックレット。電磁波武器の被害の例なども含めて一通りこの犯罪を知るのに最適の資料です。

ICAACT(International Center Against Abuse of Covert Technologies)
http://www.icaact.org/
この犯罪の調査、周知活動を行なっている団体。


○この資料集ページの執筆者:
お問い合わせ yasudamino@gmail.com  
*運営HP https://sites.google.com/site/silver13bullets/
*この犯罪に関するレポート https://sites.google.com/site/silver13bullets/home/report

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  1. 2013/09/08(日) 00:43:29 |
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この犯罪を知らない方は、周知活動のために運営しているこちらのサイト http://stopeh.org/wordpress/
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2011年5月に、長く続いていた異様な体調不良が電磁波攻撃によって引き起こされていること、数々の近隣住民による嫌がらせがガスライティングとよばれる一式の犯罪技術であることを知りました。犯罪被害の認識は、2011年5月ごろ、千葉県市川市の集合住宅での集中的な被害によってわかりましたが、その後に得た知識から今までの長く続いてきた症状と状況を分析して、被害が10数年前の大学在学時に始まったと理解しています。
被害が厳しく、市川市内で一度転居し、現在は多摩地区に避難しています。しかし昼夜問わず24時間相変わらず攻撃が続き、この卑劣な犯罪から逃れる方法がないらしい、ということがわかってきました。よって、この見えない巨大な敵と闘うより仕方が無く、犯罪の撲滅のために可能な方法を考えていこうというブログです。
問題解決のためには、法整備、警察、行政に対する圧力など、TI(ターゲッティド・インディビデュアル)と呼ばれる被害者の協力と行動だけでなく、非被害者である無数の一般の方々による認知と手助けが必要不可欠です。
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