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Silver Bullets Association (テクノロジー犯罪対策)

テクノロジー犯罪及び集団ストーカー撲滅のためのブログです。 立ち上がった被害者と非被害者の一人一人が、この悪魔にとどめをさす銀の弾丸であると信じています。

ここまで報道されているハバナ症候群とエレクトロニック・ハラスメント

こんにちは。

このブログでは数年前から、「ハバナ症候群」という
2016年にキューバの米大使館職員らが音、痛み、その他の健康被害を訴えたことから始まり、
米国の政府職員が世界各地で同様のエネルギー兵器によると推測される攻撃を
訴えている事件について、繰り返して書いてきました。

今年、米政権が民主党バイデン政権にかわり、
10月に米国連邦議会が、ハバナ症候群の被害者を支援する法律
HAVANA Act of 2021を採決し、この件に積極的に取り組む姿勢を見せたことで
日本の幾つかのマスメディアでもようやくこの話題を扱い始めたようです。

→ 読売新聞:ナゾの頭痛・耳鳴り・脳損傷…CIA職員ら200人超、全世界で「ハバナ症候群」に
https://www.yomiuri.co.jp/world/20211016-OYT1T50236/

上のリンクの読売新聞の記事(紙面記事にもなっています)によると

「これまでに被害が確認された約200人は、半数近くが中央情報局(CIA)、
約60人が国防総省、約50人が国務省の関係者だという」

ということであり、
一時は被害者が聞いた音はコウロギの声だとか
事態を隠す為だろうと思われるいろいろな情報が長されましたが、
その極めて特定の被害者分布からして、2016年から続いてきたこの事象が、
意図的な一連の攻撃であるということは否定しがたいと思います。

→ 【ナゾの健康被害】米外交官ら襲う原因不明の「ハバナ症候群」とは ロシアの関与も? 10月28日
https://www.youtube.com/watch?v=RfkStTLz4Ao

こちらのBS日本テレの真相NEWSの40分位の番組が
私が見た中では、一番時間をかけて総合的にハバナ症候群について
扱っていますので是非番組をご覧頂きたいと思います。
この番組も、読売新聞社の協力で作られていると理解しています。

このテレビ番組では、
①ハバナ症候群の概要 ②原因と考えられる技術 ③攻撃の主体
が、扱われています。

②を考える主な根拠としては、今までブログでも繰り返し扱ってきましたが
事件を担当する米国務省に調査を委託された
米科学アカデミーによる報告書が主に用いられています。
全体を通して、私たちが米国の公開メディア等から取得している以上の情報源は
この番組でも扱われていません。
ちなみに下は、去年作成した米科学アカデミー報告書の
抜粋和訳と要点の解説ですので、是非参考にしてください。
→抜粋和訳と要点の解説

米科学調査報告はこちらからダウンロードできます
An Assessment of Illness in U.S. Government Employees and
Their Families at Overseas Embassies (2020)


この番組では、ハバナ症候群の原因に関して、この報告書の結論として
「高周波エネルギーによる可能性が最も高い」と紹介していますが、
実際の記述は「無線周波数帯パルス波による可能性が最も高い」であり
「パルス波」であることは、一つの欠かせない情報であると思います。

その他に扱われていることととして、
例えば、ロシアで被害を受けたマーク・ポリメロポラス氏という
CIAの高官がメディア等で訴えていることや
アクティブディナイアルシステムという一般に知られている電磁波兵器や
フレイ効果という電磁波の生体効果に関する情報も、番組でも扱われています。
マイクロパルス波によって音を聞かせるマイクロ波聴覚効果(フレイ効果)が
日本のテレビ番組で扱われることはかなり珍しいことだと思います。

情報的には今までブログで紹介してきたこと以上に新しい内容はありませんが
重要なのは、今まで、電磁波兵器について扱はなかった日本のマスメディアが
米国のハバナ症候群に関連して、それを今扱い始めているということで
そこに意義があります。

よい意味では、エネルギー兵器問題について
知ってもらうチャンスである、ということです。
対人エネルギー兵器がマスメディアで扱われるようになったのは
数年前の状況と比較すれば、大きな変化だと思います。

さて、ここからが本当にこの記事で扱いたい内容ですが
しかし一方で、この問題を扱う私たちが理解すべきことがあります。
それは、そらの番組や記事で「何が語られないか」ということです。
言い換えれば「いまだに何がタブーとなっているのか」
それをしっかりわたしたちは理解することが必要です。

マスメディアの怖いところの一つは、
マスメディアを通じて何かを知る多くの人々にとって
そこで「何が語られていないか」に関しては、
それが語られていないがゆえに知ることができない、ということです。

ではいまだマスメディアに語られないかことが何かというと、
以下の点が指摘できると思います。
(1)ハバナ症候群と同じような、音、痛みその他の遠隔的攻撃被害を
   米国の外交、安全保障に関わる政府職員だけでなく
   アメリカや日本や世界中の一般市民が今訴えているという事実
(2)電磁波の生体効果には熱効果とは別に
   非熱的な生体効果があるという事実
   そして、それが攻撃に用いられているという可能性
(3)ロシアの軍諜報機関がエネルギー兵器で攻撃していると推定する時
   「米軍や自衛隊などもそのような武器を開発してきたのか?」
   「所持しているのか?」「使用してきたのか?」という当然起きる疑問。
   
 その疑問の先には、アメリカも相当に電磁波兵器を研究してきた
 という履歴があります。
 そのようなステルス兵器が、諜報機関等による使用されたり
 市民に対する人体実験が行われていると
 実名で告発している、元軍や諜報機関に関わった人たちもいます。

そういったことが、今だマスメディアが語ることが許されない
内容であると思われます。

さらに詳しく見ると、まず(1)に関してですが、
日本のハバナ症候群扱っているメディア記事が、
私たちのような一般市民による被害の訴えに言及しているケースは皆無です。
この点は、アメリカでのメディアによる報道でも同様で、
少なくとも私が知る限りでは、ハバナ症候群と
同様の市民からの被害の訴えと結びつけた記事を未だ目にしたことはありません。

しかし一方では、ワシントンポストやニューヨークタイムズなど
米大手紙も含めて、米のマスメディアは過去に
エレクトロニック・ハラスメント被害者自体を何度か扱っています。
彼らは市民の被害者たちとその訴えを知っているということです。

そして、米国のそして世界のエネルギー兵器被害者たちは、
現在、集中的に、ハバナ症候群と自分たちの被害をリンクさせて
このブログのように、社会的に繰り返し訴えています。
それにもかかわらず、メディア記事は決してそれいついては触れません。

つまり未だあるメディアタブーその1は
アメリカの安全保障に関する政府職員が受けているハバナ症候群と
米国、日本、世界中の市民がエネルギー兵器被害を訴えている事実を
「決して結びつけてはならない」ということなのでしょう。

2つ目のタブーは、技術的な内容ですので少し難しいですが
ハバナ症候群を扱う時、たとえマイクロ波兵器について論じても
それを「電磁波の非熱的生体効果と結びつけてはならない」というものです。

例えば、真相NEWSでは、攻撃の原因を論じる部分で
キャスターの「マイクロ波をどうすれば攻撃に使えるようになるのでしょうか?」
という質問に対し、
日本国際問題研究所主任研究員の小谷さんという人は
「人体に損傷を与えるとなると出力を上げて、
 それ自体がエネルギーですからあてていく」
「軍事の世界で人体を狙ったものというのは
実用化されているというのは私は知らないのですけれども」
と答えています。

番組後半で、ミリ波によって瞬時の熱上昇で痛みを感じさせる
米軍のアクティブ・ディナイアル・システムが紹介されますので
「人体を狙ったもの」が既に軍に導入されていることは
番組側が紹介してくれますが
いずれにせよ、それは電磁波の生体効果の中の熱効果
(基本的には電子レンジと同じ作用)を用いた兵器です

番組で説明のために示されているスライドでも
「身体の内部の水分が過熱され、脳などの臓器が機能不全に陥る」
と熱効果によって現象が説明されていますが
そのような記述は米科学アカデミーの報告書の結論としても
取り上げられていなかったはずと記憶しています。

別のところでキャスターの
「どのくらい離れたところから攻撃できるものなのか」という質問に
黒井さんという軍事ジャーナリストは
「相当近づくのが前提かなと思います」と答えています。
この人もエネルギー兵器に関する詳しい知識自体持っていないようですが
出力を上げて相当のエネルギー強度によって損傷を与えるという、
熱効果による武器を想定して語っていると考えられます。

後で、大きめのスーツケースをSUVに搭載して使う
という話が出てきて
ハバナ症候群において、近接から攻撃している可能性はあり得るでしょうが
(CIAが携帯電話情報から加害者を推定している内容が正しければ
 大まかな位置はわかるわけです)
電磁パルス波兵器自体の攻撃距離を考える上では、
ミスリーディングとなる可能性があると思います。

例えば、米科学アカデミーの報告書では
また、ハバナ症候群の被害者が熱の感覚を訴えていないこと、
臓器等に熱による損傷が見られないことから、
高エネルギーの攻撃に関して否定的なトーンです。
そして、電磁波の熱的効果、非熱的効果双方が
研究によって確認されていることも論じられています。

以下は報告書の一部の抜粋和訳です。
<<<<<<<<<<<<ここから引用和訳<<<<<<<<<<<<<
特定の観察された現象の欠如が無線周波数の特徴の可能性を狭め得る。
例えば、熱の感覚と内部の熱 による損傷の報告の欠如が、
ある種の高強度の無線波エネルギーを排除するかもしれない。
非熱的な無線周波数の生物学的効果には可能性のある複数のメカニズムが存在し、
それは細胞死と細胞酸化ストレスを含む。
無線周波数で引き起こされる非熱的細胞膜の機能障害は
1 GH z以上のコヒー レントな励起によって起きる可能性があり、
電気穿孔、代謝の変化、圧力の変動、
電荷によって開閉す るカルシウムチャネルの混乱を含む
様々な効果によるものである。
しかしながら、国務省職員に見ら れた認知と前庭部と聴覚に対する効果は、
変調されたパルス無線周波数の生物学的影響と最も一致し ている。
(中略)
無線周波数帯パルス波の神経系に対する効果は
認知、行動、前庭部、睡眠時の脳波、
動物と人間の 聴覚機能の変化を含むが、
多くの無線周波数への曝露の特徴
(搬送波、パルス反復周波数、方向、強 度、曝露の存続時間)
が異なる実験の直接の比較を複雑にしている。
<<<<<<<<<<<<<<<<<>>>>>>>>>>>>>>>>>>
報告書はそれが熱効果(マイクロ波聴覚効果など)であれ、
非熱効果であれ、低強度のパルス波信号による攻撃を論じています
その場合、エネルギーの強度(熱量)=損傷の大きさ
という熱的生体効果とは原理を異にしますので
その作用に必要なエネルギー量がかなり低くなる可能があります。

例えば、そうであれば、攻撃可能距離なども
大分認識変化してくるでしょうが
そういった側面をこの番組は全く扱いません。

これは、このTV番組だけでなく、
やはりハバナ症候群に関するアメリカの報道においても、
アクティブ・ディナイアル・システムや
マイクロ波聴覚効果まではよく紹介されていても
電磁波の非熱効果について論じているものを
目にしたことはありません。

パルス電磁波で音を聞かせるマイクロ波効果は
このTV番組でも紹介されており
音がハバナ症候群の際立った特徴の一つであり
米科学アカデミーの報告書にも取り上げられていますので
それは避けられないのでしょう。

マイクロ波聴覚効果は、内耳の細胞を熱膨張させて、
最終的に音を聞かせる効果であると考えられるため
つまり、電磁波の熱効果で何とか説明がつくメカニズムですので
ここまではかろうじてタブーではない、ということなのではないかと思います。

ただし、一つには、
マイクロ波聴覚効果で聞き分けられる声も送信できる研究があること
マイクロ波聴覚波を使用した通信について特許が取得されていること
というような話になると、
エレクトロニック・ハラスメント被害者の被害内容に
繋がってしまう部分があるため
まだタブー性が高いのでないかと思います。

もう一つは、電磁波の非熱生体効果は扱えない
とにかく「熱効果のみ」というメディアタブーがあると思われます。

その理由の一つは、環境電磁波問題に大きな影響を及ぼす、
という産業利益の問題があるからだと推測されます。
端的に言えば、電磁波防護基準値よりはるかに低い電界強度で
人体に影響があるなら、
電波塔や携帯電話の扱いが大変になる、ということです。

この議論については、もしお時間がありましたら
昨年環境電磁波について書いたこのペーパーをご一読下さい。
→ 「5Gは危険なのか」

同時に非熱的効果については軍事機密であるとも思われます。
例えば、エレクトロニック・ハラスメントの理解には
電磁波の非熱的効果の理解が不可欠です。
よく訴えられる被害の中の音声や痛みの送信までは
マイクロ波聴覚効果や、熱効果で
ある程度説明ができそうに思えても
例えば生体情報の遠隔読み取り、脳波への干渉などは
熱効果とは別の原理であり、これは非熱効果なしに説明ができません。

このような安全保障の面でのタブー化については
昨年作成した下の長いページの
「1970年代(電磁波の非熱効果の秘匿・人体実験の暴露と潜伏)」
の部分からご覧頂くと、理解を深めることができると思います。
→技術開発と人体実験

様々な理由から、この電磁波の非熱生体効果とその武器化が、
今だメディアが話題にできない内容の一つと考えられます。

タブーのその3は、
「では、アメリカや日本や西側諸国の軍などは、
電磁波兵器の開発、所持、使用をしてきたのでしょうか?」
というハバナ症候群から、自然に導かれる疑問は
言葉にしてはいけないです、というタブーです。

ハバナ症候群はロシアの軍諜報機関が犯人、というのは
携帯電話の位置情報などを用いたCIA等の推定であり
それを番組も基本的に受け入れています。
番組ゲストの方が今後の米政府からの
見解の発表の可能性を指摘していますので
そういう情報が存在するということでしょうから
近いうちにおそらく実際に発表されるのでしょう

しかし、そういうことがあるならば
「ところで、ではアメリカや日本は、パルス波兵器をもっているんでしょうか?」
ということは、誰でも疑問に思いませんか?
しかし、視聴者、読者にその点を「考えさせてはいけない」
ということがあるようです。

これも、他の日米のハバナ症候群関連の記事に
全て共通することです。
米国、日本、どちらの国のハバナ症候群に関する報道においても
冷戦期における米国の電磁波兵器の研究などについて言及はあっても
今現在の、米国とその同盟国の電磁波兵器の所持や使用に関する
当たり前の疑問に対して、あるともないともそれに触れた記事を
わたしは見た記憶がありません。

何故、ニューヨークタイムズでもワシントンポストでも
読売新聞でも朝日新聞でも
その「当たり前の」疑問を自国の政府に質問、確認しないのか
私には理解できません。
つまりそれがタブーということでしょう。

その技術力、資本力を考えれば、
ロシアが作れてアメリカが作れない武器は
殆どないのではないか、と思います。

そして、そのような便利なステルス兵器がある場合
どの国の政府であれ、あれは政府外の誰であれ、
それを使わない可能性の方が低いのではないでしょうか?

例えば、諜報機関が自国民に使用することはないと言えるでしょうか?
そもそも、そのような秘密兵器の開発には
秘密の人体実験が必要ではないでしょうか?

そのような、自然に推測されるような疑問を
ハバナ症候群に関連して「考えさせない」ことが必要である、
と誰かに決定されているように私には感じられます。

ちなみに、ゲストとして日本国際問題研究所の主任研究員が出演しており
下は、ウィキペディアの日本国際問題研究所のページですが
理事長が歴代の元外務事務次官等など外務省OBに歴任されているように
基本的に日本政府と一体的に動いているシンクタンクであると思います。
ウィキペディア「日本国際問題研究所」

また、大事な部分の説明は読売新聞の編集委員の方がしていますが
読売新聞の記事、BS日テレの番組などに出されている情報は
日本政府アメリカ政府が、現在ここまでは扱ってよろしい
と認めている範囲の情報ではないかと私は思います。

今までは、電磁波兵器に関する話題自体が
日本のメディアではタブーであったと思います。
しかし、ハバナ症候群の被害者が拡大することで
それを米政権、そしてマスメディアも扱わざるを得なくなりました

CIAの推測が正しければ、ロシアの軍諜報機関による攻撃ということですが
その恐らくロシアの攻撃の「狙い」について、
ブログでは以下のような可能性があると指摘してきました。
http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-84.html
その「狙い」は、アメリカや日本も含む同盟国に
エネルギー兵器による人体実験の被害者がいる
あるいは、軍事技術と兵器、オペレーションがある
つまり、国民に秘密にしている人権侵害があることで
その隠された問題ゆえに、米政府はこの問題をおおっぴらに扱えない
ということを加害組織が見越して攻撃をしているということです。

もしこの問題を大きく扱えば
電磁波兵器が存在することが明るみになり
その結果、世界中の市民の被害にも注目が集まってしまいます。

もし仮に、この推測が正しいとするならば
米政府が非難できない形で攻撃を継続すること自体も目的かもしれませんが
電磁波兵器に米国や同盟国市民の注目を集めて
「お前たちも隠している人権問題があるだろう」
ということを知らせ、ダメージを与えることも目的かもしれません。

とすると、私たちが今ハバナ症候群を利用してこの問題を訴えていることが
まさにそれに乗ってしまっていることになるかもしれませんが
しかし、それは私たちには選択肢がないので仕方ありません
このような犯罪が行われていることこそが卑劣であり
それをどのようにしてでも明らかにすることは、すべきことであり
どのような機会でも積極的に生かしていくべきだと思います。

ところが、そのような米政府のジレンマに乗じて攻撃が継続し
とうとう公的に対処する必要を決めた米政府と同盟国が
「タブーの線引きの変更」によって乗り切る、
ということが新しい方針になったのではないか
というのが今回の記事の推測です。
線引きの変更とは、ハバナ症候群は扱っても、
先ほどの述べたようなタブーに関してはメディアは触れない、ということです。

繰り返しですが、もう一度タブーをまとめます
①アメリカの安全保障に関する政府職員が被っている
 エネルギー兵器被害のハバナ症候群と
 日本と世界中の市民がエネルギー兵器被害を訴えている事実を
 決して結びつけてはならない

②ハバナ症候群及び電磁波兵器について扱う時
 人間に対する電磁波の非熱的効果、
 およびそれを武器的に用いる可能性について論じてはならない

③ロシアのGRUがハバナ症候群の犯人であって、
 対処するために軍の強化ということは論じてよくても
 米国と同盟諸国軍が同じようなステルス兵器を
 開発、所持、使用してないのか、
 その開発のために人体実験が行われてないのか
 そのよう疑問を言葉にして質問してはならない

さて、では最後に私たちがこの問題をどう扱うべきかということですが、
まず、仮にこの推論が正しければ、
タブーである以上、今後もハバナ症候群の報道が、
エレクトロニック・ハラスメントの報道につながることを
「期待してはいけない」ということがあります。

つまり、マスメディアの側からは
そのようなアクションは決して起こさないということです。

同様に、電磁波の非熱生体効果や、米国とその同盟国のステルス兵器の
開発や使用に関する疑問も、メディア側から扱うことはない、ということです。

しかしその時、重要なことは、
エネルギー兵器問題の解決を望む私たちが、
その状況を利用していくことはできます。

例えば、このBS日テレの番組も50万回以上再生されているわけでし
読売新聞も世界で最も発行部数が多い新聞なのですから
それを目にする人は多いわけですので、
上のようなメディア側のタブーの方針をふまえた上で、
それらについて社会に地道に訴えながら
人々に当然の疑問を声を引き起こしていく、
それを政府に対する情報公開を求める声につなげていく
とういことが大切な戦略となるでしょう。

私たちが訴えていくべきことは、つまりタブーの内容そのものです。
・ハバナ症候群と同じような症状を訴える市民が世界中にいるということ
・電磁波の生体効果に非熱的作用があることが科学者に認められており
 ハバナ症候群も含めて、遠隔的な攻撃の技術に関わっている可能性が高いこと
・米国や、日本も含めた同盟国において、
 ステルス兵器の開発、所持、使用に関して政府に情報公開させること

それらの、ハバナ症候群という事件から導きだされることを
しぶとく繰り返し出来るだけ多くの人に伝えていきましょう。

被害者ではない方も、是非この話を家族友人同僚など他の人に伝えて欲しいです。
政府が持つ情報を公開させるように声を上げましょう。
国がエネルギー兵器の市民に対する使用について
公的な調査を行うように声を上げましょう。
それが、結局はみなさんの自身の身を守ることに繋がります。

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silverbullet

Author:silverbullet
この犯罪を知らない方は、周知活動のために運営しているこちらのサイト http://stopeh.org/wordpress/
をご覧下さい


2011年5月に、長く続いていた異様な体調不良が電磁波攻撃によって引き起こされていること、数々の近隣住民による嫌がらせがガスライティングとよばれる一式の犯罪技術であることを知りました。犯罪被害の認識は、2011年5月ごろ、千葉県市川市の集合住宅での集中的な被害によってわかりましたが、その後に得た知識から今までの長く続いてきた症状と状況を分析して、被害が10数年前の大学在学時に始まったと理解しています。
被害が厳しく、市川市内で一度転居し、現在は多摩地区に避難しています。しかし昼夜問わず24時間相変わらず攻撃が続き、この卑劣な犯罪から逃れる方法がないらしい、ということがわかってきました。よって、この見えない巨大な敵と闘うより仕方が無く、犯罪の撲滅のために可能な方法を考えていこうというブログです。
問題解決のためには、法整備、警察、行政に対する圧力など、TI(ターゲッティド・インディビデュアル)と呼ばれる被害者の協力と行動だけでなく、非被害者である無数の一般の方々による認知と手助けが必要不可欠です。
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