Silver Bullets Association (テクノロジー犯罪対策)

テクノロジー犯罪及び集団ストーカー撲滅のためのブログです。 立ち上がった被害者と非被害者の一人一人が、この悪魔にとどめをさす銀の弾丸であると信じています。

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決定的な情報を欠いた状況下でのテクノロジー犯罪広報周知戦略

もうだいぶ過ぎましたが、12月3日のデモ行進、お疲れ様でした。平日にもかかわらず、51名の参加者ということで、関東以外にお住まいの方、テク犯会員以外の方も駆けつけて下さり、色々な方とお話できて嬉しかったです。ビジネス街からお洒落な繁華街まで、とてもよい周知効果だったのではと思います。
 今回は、題名の通り、現状での周知戦略について考えて見ます。

秘密保護法案に関する、楽観論、悲観論

特定秘密保護法案は成立してしまいましたね。
反対運動も最後は少しだけ盛り上がりを見せたものの、反対を表明するマスコミなども実質的には諦めムードという感じを受けました。むしろ法案が通った現在の方が認識が広まっているようですが、このような法律はいずれ修正ないし廃止されることを望みます。
もしかしたら、こういった法律に対して、今日本で一番リアルな怖さを感じているのは、テクノロジー犯罪被害者なのかもしれませんね。デモの後、国会前に移動して街宣活動の時、ビラを配って真剣に被害を訴える他の被害者の方々を見ながら、そう思いました。

実際この法律がテクノロジー犯罪にどのように作用するのか、あるいはしないのかは、秘密事項なので私たちにはわかりませんが、個人的には楽観的な部分と、そうでない部分の両方を感じています。
例えば、法律が施行され、仮にテクノロジー犯罪に関する技術やオペレーション(加害組織がどこの誰であれ)が今後特定秘密に指定されたと想定してみます。

被害者活動ですが、被害を訴えるとき、それが秘密情報と関連しているから何か逮捕される、というような無茶なことは私心配していません。公開されている情報や、他の人から合法的に取得された情報を元にこの犯罪を訴えていくということは、この法律に違反しないはずです。
恐らく問題になるのは、例えば一部の被害者や、被害者団体活動として、人脈を駆使して、特定秘密を許可されて持っている政府高官ですとか、学者ですとか、もっと現場の人でも(例えば海外でいう元工作員カール・クラーク氏、あるいはバリー・トロア氏のような人?)、仮にそういう人にアクセスして、秘密に指定された情報を取りに行くとします。本来この犯罪の解決にはそういう活動も必要でしょう。
一方その相手も、人道的立場からその秘密情報を話そうとか考え、仮に今後この法律にひっかかってきたとしましょう。
 
その場合どうなるのでしょう? 
私は、そのことで被害者の側を捕まえるのは、結構難しいのではと思っています。つまり、捕まえられて、この法案について時々指摘されているように、秘密指定された情報が何だかよくわからないまま、情報をとりに行った被害者が裁判にかけられたとします。それでもどうやら特定秘密情報保護法で裁判にかけられたらしい、ということはきっとわかるでしょう。すると一部のジャーナリストや弁護士、人権団体などの目を引くでしょう。そして、その人はとにかくテクノロジー犯罪なる被害を必死に訴えっているのです。
これではかえって目立ってしまい、よい周知効果になってしまうのはないでしょうか。というようなことを考えると、中々この法律で、被害者活動をどうにかするというのは難しいのではと私は思っています。あまりに楽観的過ぎますかね? 「電磁波犯罪技術、告発者を求む」とかウェッブサイトに書いておいたら、共謀容疑で捕まるのでしょうか? 

とにかく、ハイテク犯罪の被害者として、それに関わる情報をなんとしても取得しようとするのは、生きるために必要なので、誰にとやかく言われることでもないのですから、この法律を気にせず、堂々と情報をとりに行き、堂々とこの犯罪を訴えていくべきだと私は思います。
焼け石に水と言う言葉がありますが、焼け石に熱湯かけるとでも申しますか、世の中が多少悪化しても、一般の方々はともかく、テクノロジー犯罪被害者にとっては、幸か不幸かその差があまり実感できないのではないでしょうか。
とはいえ、そのような法的オプションを、もし特定秘密の指定されていた情報を取得しようと秘密の保持者にアクセスした場合、当局がもっているかもしれないということは念頭においておく必要があると考えています。
 
情報の暴露に対する悲観
 
 むしろ問題は、社会システムとして、様々なことを安易に秘密にして、それを国民の側がろくにチェックできなくてもOKな法律を作ってしまったことでしょう。裏でどのような汚い工作や犯罪が行われていても、理由をつけて秘密にされてしまう可能性は、私は十分あると思います。特にこの犯罪の被害者になってからは、そういうダーティワークというのは、世の中に当たり前に幾らでもあると考えています。

悲観的に感じるのは、仮にテクノロジー犯罪関連情報が特定秘密に指定されたとすると(既に自衛隊に関する法律や、日米の協定などで何らかの法律で電磁波兵器技術などは機密扱いになっているのではないかと個人的には推測していますが)今後ますます、この犯罪についての秘密を持っている人が、誰も話してくれなくなるのでは、という点です。
今までだって殆ど誰も話してくれなかったわけですが、それでもやはり被害者の中には、これだけ広範に犯罪が行われている以上、誰かがいずれは漏らすだろう、告発してくれるだろう、という期待がどこかにあるのではと感じます。しかし、この法律により、公務員にかかわらず広い範囲で、今後よりいっそう情報を漏らす側のハードルが上がってきてしまうのではと心配しています。
同時に取材する記者も、やはり防衛に関する技術情報などは、きっとやりにくくなっていくのでしょう。自分がテクノロジー犯罪被害を受けているわけでもないのに、あえて渦中の栗を拾おうとするような正義感のある記者は、ますますもって見つからなくなってしまうかもしれません。
そうすると、この犯罪に関する情報に関しては、「もう永遠に表に出てこないのではないか?」という悲観論も、正直生まれてくるのではと思います。
だとしたら、「そのことを考慮に入れて」、その上でどうするべきか、という戦略について真剣に考える必要があるのかもしれません。
ですので「決定的な情報が得られない中で、どうテクノロジー犯罪を広報周知していくか」というのが、遅くなりましたが実は今回の記事のテーマのつもりです。

現状分析:警察、政府の方針とは?

さて、私たち被害者には、周知活動のための大きな問題が二つあると思います。一つが今見てきた、「テクノロジー犯罪に関する具体的なドキュメント等の情報が出てこない」ということです。
既に機密情報扱いである、と私個人は推測しています。
もう一つは「加害の証拠がとれない」ということです。これは主に技術的な問題です。

例えば現在アメリカでは、NSAの監視問題とそれに関連する話題が、小出しで繰り返し様々な形でマスメディアに取り扱われています。その大まかな内容というのは恐らく、諜報、軍事についての専門家などは元々知っていたことも多いのではないか、と私は思いますが、それが現在騒がれているのは、エドワード・スノーデンさんが具体的な情報をもってきてしまい、それに基づきメディアが報じることができる、ということがあるからです。少なくとも表向きはそういうことになっていると思います。
逆に言えば、そういう具体的な情報、証拠がない限り、メディアとういのはやはり報道しにくいです。これがテクノロジー犯罪のマスメディアに取り扱われる上での大きな壁です。 
マスメディアが自分で色々な怪しそうなことを調査して、わかる範囲で報道して世に問うというよりは、「何々がありました」という確かに判明した事実を報じるのが、基本的に主なマスメディアの仕事です。

ですから、やはりどこどこの機関、組織、団体が、このような電磁波攻撃工作をしている、というような具体的なドキュメント等の情報がない現在、被害者証言だけで目に見えない犯罪をマスメディアが取り扱うのは、別に隠蔽の悪意がなくても相当に難しいのでしょう。例えばこの先に述べた米NSA、諜報機関によるやり過ぎ電子監視問題が、エレクトロニック・ハラスメントと関連してアメリカのメディアで扱われていることはまだないと思います。少なくとも私は知りません。
日本だけでなく海外においても、やはりそこにどうしてもまだ突破できない壁があるわけです。

今被害者が持っている情報というのは、例えば特許情報や過去の学術研究などから、こういったテクノロジー犯罪を可能にする武器があるかもしれない、という類の資料ですとか、後は被害者の被害証言という、日本と殆ど変わらない状態だと思います。
バリー・トロア氏のような、この犯罪の存在を証言する若干の人間がいても、現在の犯罪の存在を証明できるドキュメントが手元にあるわけではないでしょう(あれば出してくれているはずと思います)。
ですので、残念ながら誰もテクノロジー犯罪の社会における存在の証拠を示すことができません。

また、例えば今年アメリカの海軍施設で、12人を銃で殺して、自らにも警察に射殺された男がいました。
事件の数週間前、彼はアメリカのテクノロジー犯罪被害者団体FFCHSと、自分が軍から低周波で攻撃されている、音声送信をされている、ということの内容も含むメールをやり取りした後、その事件に及んでいることが、後でわかりました。
そのメールは、オンラインメディアの幾つかで取り上げられました。
FBIもそれを調べ、その上で、事件と関係なし、という判断のようです。(ちょっと曖昧で申し訳ないです。)
何故かと言えば、恐らくそれは遠隔攻撃されている証拠がないからでしょう。本人も死んでいますし、たとえ生きていてもテクノロジー犯罪されていたと証明できないです。犯人は「そのようなわけのわからないことを言っていた」という、日本のケースでもよくある扱いではないか、と思います。

そこからわかることは、たとえテクノロジー犯罪被害を訴えている人が、仮に被害のせいで何人、あるいは十何人殺してしまっても、その関連を示す具体的なメールが存在してさえ、加害を証明する科学的証拠がない限り、警察当局としては、「それは関係ない」という方針です。
アメリカでさえそうですから、日本も同様でしょう。
被害を訴えながら誰かが自殺しても、全く同じことだと思います。

また2011年には、米オバマ大統領の生命倫理諮問委員会において、テクノロジー犯罪被害者のヒアリングが行われました。ドキュメントがテクノロジー犯罪被害ネットワークの技術資料の中にのっていますし、動画もアメリカの被害者団体のサイトにアップされています。たくさんの被害者が証言し、例えば医師の被害者のジョン・ホール氏ですとか、裁判で加害の差し止め命令をとったジェームズ・ウォルバート氏ですとか、信用力のある人も証言しています。
でも少なくとも私の知る限り、この委員会がその後何か進展があったとは聞いていないです。ですから、恐らく放置状態ではないかと思います(これも曖昧で申し訳ないですが)。
結局、個々の被害者が自分の加害を証明することができず、電磁波加害工作の社会的存在を示すようなドキュメント等もないのです。いくら被害者が声を上げても、政府としてそれ以上対応する必要がない、ということではないでしょうか。

この、当局の無視、放置、ネグレクト、不作為、なんと申し上げてもいいですが、これは被害者の周知活動がまだ足りないので、いずれそのうちわかってもらえる、というようなものでは既になく、当局の断固とした基本方針である、と私個人は感じています。
日本でも、周知活動も進んだ結果、以前よりは警察や行政が、ある程度被害者の話を聞いてくれるように変化をしているかもせん。しかし結局具体的証拠がない限りは、具体的な対応は決してしない、という警察や行政の基本方針に全く変化はなく、警察が自ら、この犯罪の疑惑解明のために調査する、という動きがどうも出てくるように見えません。その被害者放置状態で、このまま後何年、あるいは何十年でも、まだまだ乗り切れるところまで乗り切ってやる、きっと乗り切れるに違いない、という風に「あちら」は考えているのでは、と私個人は疑ってしまいますね。別に対応する必要がないわけですから。
当局の基本方針、と私が言うのはそういう意味です。

決定的な情報を欠いた状況下でのテクノロジー犯罪周知広報戦略

以上はあくまで全て私の私的な分析です。異論もあるでしょう。 
しかし、証拠がとれない、ドキュメントも出てこない、告発者もいない。それではジ・エンドでしょうか?
そうしないためには、この決定的な情報を欠いた厳しい現状を前提にして、その状態をブレイクスルーするための戦略を、「みんなでよく話し合って、相当よく考えて」、何とかしていかなければならないと思うのです。
技術的に証拠がとれるようになる、というのが最高のブレイクスルーで、それを望みますし、そのために色々な人が今頑張っているわけですが、しかし同時に今まで通り加害の証拠が取れない状態で、どうやってこの壁を突破するか、という視点も大切だと私は思います。。
そのための方策を、「みんなでよく話し合って、よく考えるべき」というのが、実は今回の記事で私の申し上げたいことの殆ど全てです。

因みに私の考える解決に向けたステップはこちらに( https://sites.google.com/site/silver13bullets/huo-dong-ji-ben-fang-zhen/Ba%20%E5%80%92%E3%81%97%E6%96%B9.pdf?attredirects=0&d=1 )以前既に書いた通りで、簡単に申しますと、最終的に国会で公的調査をさせるべく、議員、その他に訴えていこう、ということです。証拠がない状態で議員に訴えかけるロジックとしては、「様々な状況資料から、世の中に一般人が証拠をとることのできないハイテク武器攻撃の存在「疑惑」があります。そのハイテク武器による犯罪被害を訴える被害者が実際たくさん存在します。ですから、そのような犯罪があるかどうか公的に調査しないとまずいですよね?」というもので、詳しくはこちらの記事をご覧下さい。
別に訴えの手法やロジックや、アイデア、訴え方というのはみなそれそれに意見があるはずです。
しかし、結局一人ではあまり大したことはできないわけですから、しつこいようですが、みんなでそれをとことん話し合って工夫し、組織的にやっていきませんか、ということを今回申し上げたいのです。
実際今まで、活動方針、活動手法などについて、被害者間であまり話し合ってこなかったでしょう? 違いませんか? 

まずはとことん話し合いましょう

ちょうどデモ行進の翌日に、時間があってNPOアワープラネットTV主催の「NPOのための広報セミナー」というセミナーに参加させて頂きましたが、色々なNPOの方がいらっしゃって、広報についても結構勉強になりました。
 そこで印象に残ったのが、はじめに出てきた話です。例えば「ホームページをリニューアルする」という個々の仕事があったとして、その後ろには全体の広報戦略があり、その後ろには、その団体の活動目標みたいなものが当然あります。
 それで、そういった全体的なことを会社等で考える一つの方法として、例えば年に一回とか、その日は出来るだけルーティンの仕事をやめ(あるいは合宿などして)、ただ考えるために話し合いをする日を一日だけ設ける、というやり方を聞いて、なるほど思いました。
私が思いましたのは、合宿は厳しいですが、人数のある程度集る、被害者団体の定例会合が例えば4時間あったとして、一時間くらいはどうしても報告事項や、抜くことのできないルーティンを処理したとして、残りの時間全てを費やして、一回とことん「この犯罪を解決するためどうやって活動していくべきか」という話し合いの場を設けてはどうでしょうか? その場合、「私は今こういう被害を受けているのよ」というようなありがちな話は、その日は活動方針に関係ない場合一切抜きにします。とにかく解決に向けた活動目的、活動方針、活動手法についてのみの話し合いです。
そういう機会を設けて、誰からも意見が何もでてこないようでしたら、それはそれでもう仕方ないと思います。
他には、オンラインで何十人でも会議できるサービスもありますので、そういうものを使用するという手もあり、場所にとらわれず、日本全国の人が話し合いができて、それも一つの方法ですね。
 
とにかく、まず一回、もっと一からとことん話し合うべきだと思います。法的、技術的、政治的、広報的、様々な側面から話し合って、全体的な解決に向けたステップ像を考え、そのための優先順位をもうけた個別の活動、その個々のやり方の色々な工夫を考え、ある程度みなで納得してモチベーションを高めた上で、行動するのがいいと私は思います。話し合わず、あまり考えなくなると、非常にまずいと思います。

来年は、もっと被害者以外の人に訴えていきたい

 話し合えば、いろんな考え方やアイデアが出てくると思います。
例えば、私は、被害者に対するこの犯罪の周知、というのはもう既に大分進んでいると思います。とにかく被害に気づいてインターネットを調べれば、すぐ被害者団体にたどり着けるわけで、そこにあまり問題はないでしょう。
 だから今後重点を置くべきなのは、いかに、被害者以外の人にこの犯罪を伝えて、協力を求め、解決していくのか、というこことになるのではと思います
 それが本当に大変なことで、だから全体的な戦略と、個別のやりかたを、みなでよく話し合う必要があります。
 
まず訴える先ですが、これはいろいろありますよね。
 メディア、議員、警察、行政、有力者、専門化、一般の人、などなど。
しかし、一方では被害者の人的、時間的、金銭的なリソースは相当限られていますから、優先順位をしっかりつける必要があります。今回はこういう必要性からこれを集中してやりましょうよ、ということを決めて、そのやり方もアイデアをだして工夫して、ある程度まとまってやる。そのためにはどうしても話し合う必要があります。

メディアが中々この犯罪を取り上げてくれない、と被害者の方はよく言いますが、しかし、マスメディアの側では別に我々を取り上げる義務も必要もないわけです。では、とり扱ってもらえるためには、どのように工夫すればいいのか、ということを真剣に考えることも大切でしょう。
 例えばデモでもその他のイベント事でもメディアに取材してもらいたいとします。
そのメディアが何故我々を取り扱いたいと思うのか(嫌な言い方ですが、メディア的にどこが面白いのか)、という向こうのインタレストに合う何かを、こちらが考えて情報をリリースしないと、現状の認知具合では向こうから自然には取材にはこないかもしれません。
一方、見てきたとおり、決定的な情報を欠いている中で、どういう形ならメディアが取り扱い可能なのか、そこまでこちらで提示し、その記事等を書くのに必要な情報を提供することが可能なことを示す必要があるかもしれません。「書いて頂く」わけですから、出来るだけあちらのルールに従って情報を出さないと、この厳しい状況では取りあげてもらえず、そのあたりの工夫をよく話し合ってみる必要があると思います
 メディアといっても、大手メディアから、小さなメディア、インターネットメディア、色々あって、まずは我々の犯罪被害と活動を扱ってくれそうな人をみんなで話し合ってリストアップし、その相手にピンポイントで我々の情報を届ける、ということも有効なはずです。
 
一方、こちらから常時情報を出すことのできる殆ど唯一周知媒体として、ウェッブサイト等をどう活用していくのか、ということは非常に重要であり、みんなでその点はもう一度良く考えて、色々アイデアを出していく必要があると思います。
ビラをもらった人も、イベント毎の案内を受けたマスコミも、その他訴えを受けた議員ですとか、私たちに興味を持ってくれた場合には、まずインターネット情報を収集すると思いますので、これは恐らく現在思われている以上に重要なことだと思います。
マスメディアが取り扱わない現状では、情報の流れを考えるならば、オンラインでの広報戦略は大変重要です。加害組織もそこには工作資源を注いでいると思います。
被害者に向けてではなく、一般の方の理解と協力を受けるために、現状どのような情報が出せるのか、どういうコンテンツをのせたらよいのか、そのためにはどういう作業が必要になってくるのか、その点をよく話し合って、考える必要があると思います。

議員ですとか、有力者に働きかけるのも大切でしょう。簡単ではないですが、そこから壁を突破できるかもしれないです。
コネのある人がいないか、それも一度みんなに確かめて、全部出してもらうといいかもしれません。コネがなくても、働きかけたい相手、働きかけるべき相手を、みなでピックアップして、工夫して、作業を分担して、効率的にコンタクトを取っていけるかもしれません。
その部分もう一度よく話し合って見るといいと思います。


既存の情報を使って資料を作る。説明の仕方も良く話し合いましょう。

誰に訴えていくかがわかってきたとして、次にどうやって訴えていくか、ということをみんなで話しあいましょう。
まず「その相手に具体的に何をしてもらいたいのか」ということは、よく特定する必要があると思います。
マスメディアなら、記事にしてくれ、ということですよね。それであれば、記事にできるだけの情報をこちらから出す必要があるでしょう。
また議員の場合は、その人に具体的に何をして欲しいのか、ということを考えて、出来る範囲で小さなステップから、その具体的なことをしてもらうために必要な情報を提示していく必要があるでしょう。
警察や行政との交渉もそうだと思います。
例えば具体的に、こういう情報を出して欲しいとか、その情報を出してもらえないのはおかしい、とか、現状での行政の、警察のこの問題に対する正式な情報認識はどうなのか、具体的に論点を絞って考えて、同じ相手と何度も継続して交渉していくことが必要かもしれません。何ができるのか私も実際よくわかりせんが、ですからその部分を「みんなで」良く話し合ってみるのがいいと思います。

「信用」がゲームの名前

その時に特に重要なのは、我々のことをどう信用してもらうのか、という点ですね。
「証拠が科学的にとれず」「犯罪を示す具体的なドキュメントがない」という厳しい状態の中で、工夫してどう説得力をもたせるのか。
「信用」これがゲームの名前なわけです。信用してもらえば、起きている犯罪は酷いものですから、ある程度は対処の必要は明らかになってくると思います。
 
その信用と説得力を生み出すため、例えば資料の準備も大切でしょう。
具体的な電磁波兵器詳細や、工作活動等に関するドキュメントが出ていないにしても、参考にできる今までに私たちが扱ってきた色々な関連資料、状況資料、技術資料、学術資料、報道、告発等があり、まだまだ見逃している資料もあると思います。どんなものがあるのか、みんなで話し合って見ましょう。
説明するときの時間が限られているのが普通ですから、「具体的に何を説明しなくてはいけないのか?」「それを効果的に説明するために、どのような資料をそろえる必要があるのか?」ということを考える必要があります。

例えば壁透過レーダーの資料とか、超音波武器も簡単なものならインターネット上に資ありそうです。そういう手に入りそうなものを組み合わせて、悪用される可能性を示す。それをもっと複雑なBMI等の話の前段階、糸口にするという考えもあります。
動画資料を作って、PCで見せられるようにする、パワーポイントでスライドの流れで、スムーズに言いたいことを説明できるようにする、ですとか色々工夫もあるでしょう。
今後余裕があれば紹介しますが、まだまだ使用できる海外資料も結構あり、しかしそれには翻訳が必要になってきますので、どういう資料があり、こういう必要から、何を優先的に翻訳するか、そのためには何が必要か、ということも話し合うといいと思います。
 
被害者による被害の説明も、口頭であれ、文章であれ、そのやり方を話し合うことも大切と思います。証言もまた説得力を作り出す情報の一つですので、どういうことを伝ええるために、被害の中のどういうことを中心に伝えるべきなのか、とか、そういうことも話しあうといいかもしれません。
また「何故一般人であるあなたが監視加害されているのか」とか、「電磁波を使用されているというのはどういう根拠か」とか、必ず被害者以外の人に疑問に思われる項目は、もう結構決まっているわけですから、それに対するわかる範囲の一応の答えないし、答え方と、それを補強する資料や理屈を、どの被害者も相手に伝えられるように、みんなでよく話し合って考えるといいと思います。被害はそれぞれに違いますから、みんなが同じことを言う必要はないですが、話し合って、でくるだけ客観的にその説明を考えられるようにした方がいいと思います。
とにかく、こういう風に説明したら、信用してもらえるであろう、という流れを、よく話し合って作りこんでいく必要があると思います。
一方、オンラインに情報を出してよい、という人がいるならば、冷静にこのような被害がある、ということを、音声や動画で証言していく、そういうものを慎重に作っていくことも有効な広報戦略として考えられます。

みんな時間がない。オーガナイズの問題(だからそこを話し合いましょう)

何をやるにしても、チームのようなものを組んでいく必要がきっとあるでしょう。
よくできた資料を準備するのも、一人では無理です。
議員に継続的に訴えるのも、一人では無理です。
例えば外国資料を翻訳するのも同様で、これも一人ができる分量はわずかですので、例えば英語のできる被害者を全部リストアップして、そのつど翻訳チームをくんでオンラインで作業するとか、万事そのように無理ない方法を工夫して考えるために、よく話し合いましょう。
でも、まず中々やる人が現れないのですよね、いつも。
被害者組織の中心にいる人などはもう既に手一杯で、これ以上作業を増やせない、正直これ以上仕事を押し付けないでくれ、という気持ちがあるかもしれません。
しかし他の人も結局みな被害者として、それぞれ大変な生活で、だから時間もなく、やはり余裕があるとは思いません。
 でも一方で、平日でも50人以上デモに人が集ったりするわけで、あるいはこういうことなら、私はできる、というようなことは当然あるわけです。
 人によって、時間的、地理的、金銭的、能力的、状況的、モチベーション的に、できることは様々です。
 時間はあまりないけど専門的なことの出来る人とか、お金はないけど時間の結構ある人とか、難しい作業は苦手だけど、足を使うのはかまわない人とか、オーガナイズに長けた人とか、新しいことを覚えてでもやって見たい人とか、きっと色々ですね。
 だから最後に出てくるのが、結局「オーガナイズの問題」そして「コミュニケーションの問題」この2つです。
 それを放っておかずに、どうするべきか、やはりとことんみんなで話し合うべきです。
みんな被害者で、ボランティアですから、少数の人に仕事を押し付けるのは酷であり、それはその人がただ大変なだけでなく、もし活動が一人に集中しますと、その人が攻撃を受けて潰されることもあり、あるいは逆に攻撃を緩和されて「離脱」へコントロールされることもあり、そういうことは今までの経験と情報の蓄積からわかっているわけです。ですから、リスクを分散するためにも、みんなが少しずつ参加できるような形を基本的に考えていくべきでしょう。
被害者団体に参加している被害者だけでも、最低数百人はいるわけです。もちろん中には生きるか死ぬかという状態で周知活動どころではない、という人もいるでしょうが、そうでない人も結構いるはずで、まだまだ十分にそのたくさんの被害者のポテンシャルを活用できていないと思います。

例えば、仕事が忙しく、月に何度も集って作業したり話し合うのは無理、という人がたくさんいると思います。そういう人の力を使える仕組みを作っていく必要があります。
一方地方にいて、地理的に会合には参加できない、という人もいます。全国に被害者が散らばっているのは必然的なことなのですから、主要都市の近くに住んでいない人が活動に参加できる仕組みを作っていく必要も当然あると思います。
まずどういう人材がいるのか、ということを個人情報のことも配慮しつつ、よく把握していく必要があります。
その上で、具体的には、インターネットや電話をいかに工夫して使っていくか、という部分が大きくなると思います。メールで連絡し、オンラインで話し合いし、ファイルもオンラインで管理して、という作業が技術的にはできるのですから、作業や話し合いを、かなりの部分は工夫して、色々な人の参加を促すこともできると思います。
もちろんそこには問題も色々出てくるでしょうが、だから駄目というのではなく、その対処も含めて、そういうアイデアや方法もみんなで話し合っていく必要があると思います。
それで、やはりみんなが少しずつ時間を捻出して、やるべきことを決めて、何とか少しずつでも進めていく、そういう方向性にもっていきたいものです。

というわけで、差し出がましいようですが、とにかく一度、あるいは何度でも、時間を設けて「みんなで」よく活動について集中して話あってみるといいと私は思います。
以上です。お読みいただきありがとうございました。
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  1. 2013/12/14(土) 14:51:34|
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silverbullet

Author:silverbullet
この犯罪を知らない方は、周知活動のために運営しているこちらのサイト http://stopeh.org/wordpress/
をご覧下さい


2011年5月に、長く続いていた異様な体調不良が電磁波攻撃によって引き起こされていること、数々の近隣住民による嫌がらせがガスライティングとよばれる一式の犯罪技術であることを知りました。犯罪被害の認識は、2011年5月ごろ、千葉県市川市の集合住宅での集中的な被害によってわかりましたが、その後に得た知識から今までの長く続いてきた症状と状況を分析して、被害が10数年前の大学在学時に始まったと理解しています。
被害が厳しく、市川市内で一度転居し、現在は多摩地区に避難しています。しかし昼夜問わず24時間相変わらず攻撃が続き、この卑劣な犯罪から逃れる方法がないらしい、ということがわかってきました。よって、この見えない巨大な敵と闘うより仕方が無く、犯罪の撲滅のために可能な方法を考えていこうというブログです。
問題解決のためには、法整備、警察、行政に対する圧力など、TI(ターゲッティド・インディビデュアル)と呼ばれる被害者の協力と行動だけでなく、非被害者である無数の一般の方々による認知と手助けが必要不可欠です。
是非このブログに限らず、インターネット上に溢れている無数の被害者の声に耳を傾けて、この卑劣な犯罪の撲滅のために力を貸してください。

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