Silver Bullets Association (テクノロジー犯罪対策)

テクノロジー犯罪及び集団ストーカー撲滅のためのブログです。 立ち上がった被害者と非被害者の一人一人が、この悪魔にとどめをさす銀の弾丸であると信じています。

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「エレクトロニック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)の公的調査と法規制を要求する」陳情活動等の報告

ここ数日で、前回記事でメールを送ったと書いた議員以外の、参議院議員議員及びメールフォーム形式の意見受付をしている国会議員に、テクノロジー犯罪に対する公的調査と法規制の要望するメールを送付しました。エラー等で送れていない議員や、メールの送り先の公開がない議員も結構ありますが、それ以外には送っています。今のところ何の反応もございません。キャンペーン自体はこちらの記事をご覧ください。http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-35.html
メールフォーム送信の場合は文字数が結構限られる場合もありますので、簡潔な本文にして、後は、こちらの簡易資料ページに誘導するようにしています。https://sites.google.com/site/silver13bullets/m 宜しければご利用ください。
いずれにしても、一人で送っても全然効果はありません。一人の被害者の為に、法律をつくってはもらえません。既に、議員にメールを送ってみた、という方のご連絡も頂いておりますが、他の被害者の皆様も是非、どんどん国会議員にメール、FAX、手紙等を送って、テクノロジー犯罪等の法規制、解決などを訴えてみてください。

また、昨日、6月25日に議員会館に陳情書に出しに行ってまいりました。国会閉会(6月26日)前に今後の陳情活動の下見の意味でもどうしても一度行っておきたかったため、当日の午前中に電話でアポをとり、午後4人の議員の事務所を一人で寂しく回ってきました。
提出した陳情書は記事の最後に記載しておきます。(時間をみつけて、HPの方に活動の参考になるかもしれないファイルについては、今後少しずつアップするつもりです)
A4で陳情書一枚と、資料2ページと、NPOテク犯とSDHのビラを被害者団体の資料として添付しました。陳情書でエレクトロニック・ハラスメントという言葉を使用しているのは、外国で使われているから、というのとイメージが浮かびやすいから、という主に二つの理由です。
今回はどの被害者団体の方とも打ち合わせる時間もなく勝手に行ってきましたので、私個人として提出しています。
もちろん、全員秘書の方のご対応です。国会会期末及び、選挙前で皆様時間がないようでした。
おおまかな結果と考察を記します。

*! 今回だけは、結果の一部ついて、必要性があって(今後の参考のため)やむえずブログに書きますが、基本的にこのように逐一書くのがよいこととは思いませんので(対応する議員事務所も話をしにくくなることが考えられる)、陳情を行う団体、チームでしっかり記録を残して、次の活動に繋げれば十分と考えます。

6月25日
川田龍平参議院議員事務所(13:50〜13:55)
秘書ないし職員の方の応対(名刺頂かず)。
①既に何人もの人からこの話(テクノロジー犯罪と思われる)のことを聞いている。
②省庁に問い合わせても、この犯罪は把握していないとの回答であった、とのこと。野党として、それ以上の情報はない。
③国会の状況から、今はこれ以上対応する時間ない、とのこと。


笠井亮衆議院議員事務所(15:00ー15:03)
秘書ないし職員の方の応対(名刺頂かず)。室外対応。
①エレクトロニック・ハラスメントについては聞いたことがない。
②議員と一緒に勉強して見る、とのこと。


穀田恵二衆議院議員事務所(16:00ー16:15)
T秘書の応対。
①エレクトロニック・ハラスメントは知らない。
②証拠等がないと、省庁に関連情報の質問をしても、知らないと言われるだけでは、というご意見。
(それに対しては、質問趣意書等で公的に質問をした場合、もし虚偽に「知らない」と回答したら、後で違う事実が判明した場合に問題になる、と言う点を申し上げました)

福島みずほ参議院議員事務所(17:30ー17:40)
I秘書の応対。
①今までの、被害者団体と行政とのやりとりの情報がわかるとよいのだが、とのこと
②資料を読んでもらうことを含めて、議員に何らかの確かな回答を求めることは、今回はできない、とのこと。

それぞれの議員事務所の秘書の方、貴重なお時間ありがとうございました。

私の方からは、許される時間の範囲内で、記事末尾の陳情書の内容を説明すると共に、①ただ犯罪の証拠がないというのではなく、一般市民の技術レベルでは確たる証拠をとることのできない技術による犯罪が存在する場合、どうしたらよいのか、というところを出発点にまず考える必要がある点、②外国を中心に、新しい情報として、元諜報部員の人間がこの犯罪を証言していたり、様々な情報が出ているので、添付の資料をよく見て欲しい、という点を、特に強調して伝えたつもりです。
しかし、会期末、かつ選挙前で、忙しそうな方が当然多く、十分な情報をお伝えすることは難しかったです。

考察
A:複数(大勢)で行った方が、きっと長く聞いてもらえるでしょう。被害者団体として、組織的に取り組み、陳情書を提出するのがベターと思います。

B:陳情書を出すことに満足してはいけない。
あくまで、目的(i.e.短期的=被害者達と議員本人の話し合いの場を得る、とか省庁等に対してこちらが望む質問趣意書を出してもらう、など。長期的=国会における調査、法規制、など)を定めて、その実行に至る方法を考え続け、工夫、実行し続けるべき。そのためには陳情書を読んで提出するだけでなく、しっかりと相手と対話し、前に進む上での問題点を明確にして論議して、個別に進めていく必要がある。
とはいえこの犯罪をそもそも知らない方は少なくないようであり、陳情を行って認知してもらうこと自体、まず十分に意味のある周知活動である。

C:この犯罪について、国会議員から何らかの回答やアクションを得るためには、まず十分な情報を説明し、対話をするための時間が必要。一回の陳情で足りないなら、何度も繰り返すことで、トータルの対話時間を増やす必要がある。その場合は、前回までに、どの議員(のどの秘書)にどこまで話したか、どういう話になったか、という状況と情報の引き続きを管理し、それを前提に次に応む必要があると思われる。

D:であるとすると、やはり、ある程度の人数による組織的な取り組みが必要。まず国会会期中の平日に時間を取れる人がいないと難しく、出来る人を中心に実行して欲しい。基本的には陳情書に沿って説明すればいいので、被害者団体等でしっかりした陳情書を作れば、後は喋りの得手、不得手はあるでしょうが、基本的に誰にでも説明できると思われます。しかし、最低2人以上で回った方が、やりやすいのではないでしょうか。同時に、その地方の方も、その陳情書を使い、議員の地元の事務所にアプローチができるでしょう。

E:とはいえ、最終的に議員を動かすには、被害者以外の十分な外的な力が必要であり、結局は一般の人々に対する徹底した周知活動が重要である、と感じました。と同時に、メディアに対する働きかけも大切になってくると感じます。

今回の陳情に関しては、こちらのブログ等の記事を参考にしました。ありがとうございました。
他の方も参考に、是非ご参考ください。
http://ameblo.jp/kyow2525s/entry-11015762815.html
http://w.livedoor.jp/whattpp/d/%A1%FA%A3%D4%A3%D0%A3%D0%C8%BF%C2%D0%A1%A6%C3%CF%B8%B5%B9%F1%B2%F1%B5%C4%B0%F7%BB%F6%CC%B3%BD%EA%A4%D8%C4%C4%BE%F0%A4%CB%B9%D4%A4%B3%A4%A6%A1%AA%A1%FA#

感想は、国会議員に対してしっかり組織的に取り組めば、被害者活動を前に進める十分な可能性がある、と感じました。しかし、そのためには、相当な労力が必要になってくると考えられます。是非、また国会が再開されましたら、特に東京周辺の被害者の皆様は、議員陳情も、警察訪問や街宣活動と並んで活動の一環に組み入れることをご一考下さい。


>>>>>>>陳情書<<<<<<

「エレクトロニック・ハラスメントの公的調査と法規制を要求する」陳情書


陳情事項
1 以下の陳情趣旨により、日本国内に起きているエロクトロニック・ハラスメントの実態解明のための国会における公的調査を求める。
2 エレクトロニック・ハラスメントに対する適切な法規制を制定し、法執行機関に必要な知識と技術を与えて取り締まりに当たらせることを求める。
3 エレクトロニック・ハラスメント被害者に対する国による救済措置を求める。
4 1から3の速やかなる達成のために、貴議員自身による同犯罪の被害者の聞き取り調査及び、内閣や関連省庁等に対する質問趣意書の提出等の手段による、これらの犯罪に関連する情報の調査を求める。

陳情趣旨
①電磁波、音波等を使用した犯罪が日本社会に存在する。
ここに言うエレクトロニック・ハラスメントとは、高度な技術の使用により可能となる姿を隠した遠隔からの攻撃であり、様々な情報源からによれば例えば、A:レーダー技術による追跡、携帯電話やGPS、RFIDからの信号の取得、その他の個体認識方法により対象被害者の追跡と識別を行い、B:壁や床やその他の障害物を透過できる電磁波レーダー等により、屋内外にいる対象の正確な位置や動作の情報、その他のリアルタイムの生体情報を取得、分析して監視を行い、C:心身に様々な悪影響を与えるように調整された電磁波、音波信号等を照射して、24時間365日好きな時に疾患を引き起こし、D:それによってターゲットとなった市民の健康と生活を法律の目を盗み徹底して破壊する、あるいは違法人体実験としてそのデータを取得する、という極めて悪質な犯罪です。
攻撃方法や、被害症状は実際様々ですが、エネルギーによる証拠を残さない遠隔攻撃であるという点で一致しており、日本で世界でも全く同様の手口の被害の訴える人々が多数存在し、日々その一方的な拷問とも言える攻撃になす術もなく苦しんでいます。

②エレクトロニック・ハラスメントは被害者自身及び、警察によって解決は不可能である。
極めて高度な技術と戦術が使用されていることが想定され、被害者が自身が何らかの計測器により攻撃や加害者を示す証拠を取得し、それによって警察に捜査させたり、裁判に持ち込むことは、金銭的にも技術的にもほぼ不可能です。また、警察についても、まず警察官に十分なこの犯罪における知識と技術がないこと、及びこの犯罪の背後にあると想定される問題の政治性から、警察主導によるこの犯罪の摘発、取り締まりも、現状では難しいとことが考えられます。

③海外を中心に、既にこの犯罪の存在を示すに十分な証言や情報が出ている。
2011年にアメリカ合衆国では、この犯罪が生命倫理に関する大統領諮問委員会に議題として取り上げられました。同国では幾つかの州で、既にこの武器を規制する法律が制定されており、裁判として取り上げられたケースも存在します。
一方、諜報機関の元職員として過去にこの犯罪に関わった人間の告発証言や、加害技術の製作に関わった学者の証言、マスメディアによる関係者の取材など、この犯罪に関わる様々な情報が近年海外を中心に出てきおり、たとえ目に見えない高度な技術による犯罪で、被害者の証言に頼るところが多く、そのため実態が社会に伝わりにくいとしても、既にありあまる情報が、この犯罪が社会に存在することを示しています。今必要とされるのは公権力による実態解明の調査です。
関連情報の詳細は、別紙の資料をご参考下さい。

④一切の公的対応がなされない日本において、早急に実態解明の公的調査を行う必要がある。
残念ながら日本では、この犯罪が警察、行政、医療機関、マスメディア等に一切認知されておりません。問題の政治性が、日本におけるこの無法な拷問犯罪を何ら正当化しうるものではありまえん。貴議員におかれましては、早急にこの犯罪を公的に調査し、国会に取り上げて解決を図られることを、この犯罪の被害者として強く要望致します。

平成二十五年六月二十五日

氏名:
住所:
連絡先:


>>>>>陳情書添付資料(A42枚)<<<<<<<<
エレクトロニック・ハラスメント関連資料 
2013年6月25日

資料の大部分はインターネット上のものです。資料や関連情報へのリンクを集めたインターネット上のこちらのアドレスのページを、是非ご利用ください。(下記の資料等のリンクアドレス等が記載されております。)
https://sites.google.com/site/silver13bullets/m


●この犯罪を素早く理解するための、インターネット上の4つの資料

A 元MI5部員Barrie Trowerの語る電磁波兵器
http://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o
http://www.youtube.com/watch?v=8b4GYyxMnbI
http://www.youtube.com/watch?v=_NovBNDdW-s
http://www.youtube.com/watch?v=JD2vZZxXKMw
http://www.youtube.com/watch?v=qw385UR3dvQ

この映像は、電磁波武器の運用主体の一つであると言われることもある、イギリスの諜報機関MI5にかつて務めていたマイクロ波の専門家Barrie Torwer(簡単な学位等が http://media.withtank.com/2b362a24d6.pdf から確認できます)による、電磁波武器や電磁波違法人体実験に関するインタビュー動画です。電磁波兵器の諜報機関による使用や、市民に対する人体実験を証言しています。

B 元加害工作員のCarl Clark氏のインタビュー (テキスト)
http://freedomfchs.com/cclarkintrvw.pdf
http://media.de.indymedia.org/media/2010/04/278517.pdf (ドイツの雑誌によるオリジナルテキスト)
ドイツの雑誌に掲載された、複数の諜報機関や警察のシークレットサービスに雇われて秘密
工作に従事してきた元工作員Carl Clarkのインタビュー記事で、電磁波兵器を使用したオペレーションについても証言しています。

C Conspiracy Theory with Jesse Ventura, episdo "Brain Invaders"
http://www.youtube.com/watch?v=-yjBjImdudQ&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=yar9mu033_Y&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=mel34on-GPQ&feature=player_embedded

2012年12月にアメリカのケーブルTVネットワークで放送されたエレクトロニック・ハラスメント被害者のドキュメンタリー番組です。被害者の取材のみならず、元CIAの局員から、加害兵器の開発に関わったという科学者まで実名で登場し、この電磁波犯罪について語っております。

D "The Matrix Deciphered" Robert Duncan , 2010
http://www.freedomfchs.com/thematrixdeciph.pdf

これは、Cのドキュメンタリー番組内でも証言している、Robert Duncanという、加害技術の開発に関わったと語る科学者による本で、EEG heterodyning(脳の電気活動の合成)と彼が呼ぶ技術と、それによって起きると書かれている現象は、日本と世界のエレクトロニック・ハラスメント被害者が証言する様々な被害症状と、それらがどのような仕組みでおきているのかを、まさしく説明しています。


●被害者に関する資料

『テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告』内山治樹 編(2010)講談社出版サービスセンター

「各被害者団体」
NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク: http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/index.html
組織ストーカー電磁波犯罪被害の会: http://s-d-h.org/
集団ストーカー被害者の会ネットワーク: http://gsti.web.fc2.com/
アメリカの被害者団体 http://www.freedomfchs.com/index.html
ヨーロッパの被害者団体 http://eucach.wordpress.com/

○この犯罪との関連が疑われる、最近起きた事件
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNZO53022270Q3A320C1CC1000/
http://mainichi.jp/select/news/20130513k0000e040141000c.html


●犯罪技術に関する情報
*この犯罪を可能にする様々な技術に関する特許情報 http://www.freedomfchs.com/patentlist2.pdf

*"Mind Control" / John J. Williams / July 2000 /Consumertronics:技術的初心者に向けて書かれた、電磁波、超音波を使用したマインドコントロール技術の書籍。

*『電子洗脳 あなたの脳も攻撃されている』 ニック・ベギーチ博士、 内田 智穂子(訳) ( 2011) :電磁波犯罪技術に関して、数々の文献を分析した書籍。


●アメリカでのこの犯罪に対する動き等の資料

2011年2月にこの問題を取り上げた大統領生命倫理諮問委員会についての資料。
(http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/siryou/techdoc20110402.pdf)。

ミシガン州のエレクトロニックハラスメンの武器に関する規制法( http://www.freedomfchs.com/michiganemdevicelaw.pdf )

電磁波犯罪が裁判になった数少ないケースに関する記事です。
( http://wired.jp/2009/07/06/「脳への電磁的攻撃」:禁止判決と対策サービス/ )
(http://www.examiner.com/article/secretly-forced-brain-implants-pt-1-explosive-court-case )


エレクトロニックハラスメントに使用される体内インプラントを摘出したDavid A. Larson のリポート
http://www.us-government-torture.com/Larson%20Report%20Edit.pdf

「Advance Security Co. のウェッブサイト内のElectronic Harassment のページ」
エレクトロニック・ハラスメント対策の業務を提供しているアメリカの業者サイト内のページ
http://www.bugsweeps.com/info/electronic_harassment.html#c2c

”ORGANIZED STALKING: INFORMATION FOR PEOPLE FOR WHOM THIS CRIME IS A NEW ISSUE”
http://www.stopos.info/osatv.pdf
:反ギャングストーキング活動家のEleanor White氏によって書かれた、集団ストーキングに関するブックレット。電磁波武器の被害の例なども含めて一通りこの犯罪を知るのに最適の資料です。

ICAACT(International Center Against Abuse of Covert Technologies)
http://www.icaact.org/
この犯罪の調査、周知活動を行なっている団体。


○この資料集ページの執筆者:
お問い合わせ yasudamino@gmail.com  
*運営HP https://sites.google.com/site/silver13bullets/
*この犯罪に関するレポート https://sites.google.com/site/silver13bullets/home/report

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  1. 2013/06/26(水) 21:55:54|
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対国会議員キャンペーン(テクノロジー犯罪と集団ストーカー犯罪の公的調査の要求

本日、まずはメールアドレスのWEB公開されている衆議院議員の144人に、ブログ記事末尾に記した文面のメールを送りましました。内容は、電磁波犯罪の告発及び、国会における公的調査の要求です。

対国会議員キャンペーンを全ての電磁波犯罪被害者の皆様に呼びかけたいと思います。私の考えるキャンペーンの趣旨を説明致しますので、方針に共感して頂ける方は、どんどんメールや手紙等を国会議員に送ってみて下さい。政治的な解決を求めての国会議員に対する活動は、一般市民に対する周知活動、警察や行政に対する働きかけ、加害者に対する法的措置などと並んで、被害者活動における主要な部分を担うものと私は考えます。こちらの記事もご参考下さい。( http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-category-4.html

手順1 「メールや手紙、FAXを使い、国会議員に電磁波犯罪被害とその解決を訴える」

送付相手:出来るだけ全員の国会議員(衆議院480人、参議院242人、計722人)
可能な限り、皆さん一人一人がたくさんの国会議員に対してメール等で訴えを送って欲しいです。
この犯罪の解決には、電磁波武器の規制、集団ストーキング行為の規制等、複数の「立法措置」が必要です。法律を作るためには、国会議員の「過半数の同意が絶対不可欠」です。一方、目に見えない犯罪ですので、立法の必要を説明、説得しなければいけないのは、基本的に被害を受けている被害者自身以外に存在しません。それが既にわかっておりますので、エンドを見据えて、始めから出来るだけ全ての議員に対し総当たりで臨みましょう。
警察や行政に被害を訴えることはとても大切なことです。しかし警察組織がわざわざ過半数の国会議員を説得して新法をつくらせ、この問題を解決に導いてくれるとは考え難いです。既に被害者は十年以上も警察に訴えてきたのですから! 彼らはあくまで現行法の枠内で与えられた仕事をするだけです。警察が、電磁波犯罪や集団ストーカー犯罪の適切な法整備がないため、そして証拠もないので刑事捜査できません、といつまでも主張し続けるなら(本当は現在の枠組みでもやれることはたくさんありますが)、新しい法律を作るのも、その必要性を証明するための法的な強制力を持った調査も、国会の場でしかできないでしょう。必要な新しい法律を作るのが国会議員の仕事ですから、彼らは警察のような言い訳はできません。

*方法:メールによって、議員に一括送信する。

出来るだけ、労力を節約しましょう!
被害者のリソース(人数、時間、お金)は限られています。工夫して、効果を最大化するしかないです。媒体ですが、色々な方法がありますが、まず始めはメールが一番楽かもしれません。
基本的には同じ文面を、全ての議員に貼って送ればいいのですが、特に言いたいことのある議員の分だけ、文面を変えてもいいですね。送付する文面は人それぞれの形があると思います。流暢な文章書く必要もなく、短いものでも意図がしっかり伝われば十分ではないでしょうか。
①自分が深刻な電磁波犯罪被害等を受けていること、
②それに対して議員に公的な調査をや立法措置を含めた対処を望むこと、
の二つが書いてあることはきっと大切です。
その他の大事と思われることを挙げると、
A 嘘をつかない:本当のことだけを堂々と書けばいいと思います。
B 冷静で論理的な文章で書く:説明することは一般的には精神病と間違われやすいのですから、出来るだけ冷静に論理的に伝えるべきことを伝えます。資料の利用も有効でしょう。また加害組織や加害技術などについては色々な意見があるでしょうが、「事実」と「推測」はきっちりと分けて、相手に誤解なく伝わるように書かないと、まずいでしょう。
C 実名で送る:偽名、無名、ハンドルネームなどで大量に送るのは、怪文書と間違われるかもしれず、そもそも失礼でもあります。解決を要求するわけですから 、興味をもった議員がアクセスできるように、住所、電話番号などを含めた連絡先を書く方が、より礼儀正しいでしょう。

送り方ですが、BCC(バックカーボンコピー)で議員先生方に一括送信するのは必ずしもオススメできる方法ではないのですけれど、我々には被害があり作業時間を節約しなければいけないので、それも一つの方法だと思います(私はBCCで一斉に送りました)。一度メールソフトのアドレス帳に登録しておけば、一括して送付ができ、さらに「これからも何度も送ること」を考えたら、その方が楽かもしれません。(間違ってCC欄にアドレスを貼らないで下さいね)

メールアドレスが公開されてなくても、メールフォーム形式で送れる議員がいらっしゃいます。

それも無理な場合は、議員のウェッブサイトにはFAX番号、電話番号、事務所の住所などがたいていは載っていますので、FAXや手紙等を送る、という手段があります。最初から、その方が、返事の可能性が高いのでよい、という意見の方もいらっしゃるでしょう。

*「議員アドレスリスト」があります!!:
メールアドレスや、ウェッブアドレスについては 是非こちらのリンク先の「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」HP内の議員アドレス一覧をご利用下さい。
http://gsti.web.fc2.com/sub/sub_data.html#party_list
*このリストは、「加害者への公開質問状 ( http://mongar.biroudo.jp/ )」の管理人のmomo様に作成頂いたアドレスリスト(ありがとうございます!)をベースに、ミランダ様( http://sakuranbonokisethu.blog.fc2.com/)や、会ネットワーク代表kingfisher様( http://wanderer0000005.blog52.fc2.com/ )の編集により完成しました。注意書きにもありますが、リストのダウンロードと使用に関しては、全て自己責任にて、よろしくお願いいたします。


*何度も送って下さい!
繰り返し送って構わないと私は考えます。時々被害者の中で「私はちょっとノイズキャンペーンがあったら直ぐに警察を呼びますっ!」と言う被害者がいますが、そこまではやり過ぎにしても、基本的にはその考え方は正しいと思うのです。
つまり我々は毎日、毎時間、常に違法な攻撃を受けています。そして警察は理不尽にもそれに対して法的に対処できないというのです。これを解決できるのは、論理的に考えて新法を作れる国会議員です。解決できる人間に被害を訴えなければ、意味はありません。座布団を買いに八百屋に行っても双方で困ってしまいます。だから、被害を受けたら、被害者が国会議員に訴えるのは、論理的に正しいことだと私は考えます。それも過半数の議員が立法に必要なのですから、被害を受けたら全国会議員にその被害を訴えることは、正しいことであると私は考えます。だから訴えが聞きいられるまで遠慮せずどんどん訴えて構わないでしょう。我々におかしい所は何一つなく、このような犯罪をいつまでも見過ごしている国会議員達と、それを許す社会の方が狂っているのです。あるいはただ無知なのです。だから遠慮せず、繰り返し訴えましょう。しかし、向こうから連絡があったら、責任をもって返信してください。また、勿論迷惑にならないように程度も考えて下さい。
(全て自己責任でよく考えて、やってください! 私は自分の行為以外の如何なる責任も負いかねます)


*キャンペーンの目的とメリット:
まず、我々の被害者の存在を彼ら(国会議員全員)に認知させることです。
この犯罪を知っている議員も知らない議員もいるでしょうから、まずこの拷問犯罪を認知させます。
そのために重要なのは、

「数」× 「信頼の持てる冷静で論理的な内容」× 「 熱心さ」です。

後ろの二つは文面を書くときに気をつければいいですが、特に重要なのは「数」です。
各被害者団体に登録をして活動しているのは全国で現状、総計でも400人以下でしょう。その何パーセントの方が協力してくれるかわかりませんが、出来るだけ多くの被害者は協力してください。そして、是非このキャンペーンを他の被害者に伝えて下さい。
議員の側からすれば、勿論一日にたくさんの陳情その他の連絡を受けているでしょう。議員の手にそれらの訴えが渡る前に、その価値があるかどうか秘書によって仕分けられてしまうでしょう。
しかし、これは重要な犯罪の訴えと正当な調査、立法の要求です。もしそれらの訴えが、次々に議員の元に届いた時、その全てを彼らは無視できるでしょうか? 無視し続けていいのか、段々不安になってくるのではないでしょうか。としたら、とりあえず、何が起きているのか人を使って状況を少し調べさせるかもしれないですね。そして、国会議員がその気で調べれば、詳細な加害技術や、背後の陰謀はわからないにしても、このような電磁波犯罪がどうやら日本に存在しているということくらいは直ぐにわかります。そしてこの問題は、TPPとか憲法改正とかそういった議論を分かつ問題でもありません。いったんこのような犯罪が社会に存在すると理解され、かつ警察による対処が全くされていないとわかれば、何らかの公的な対処をしなければいけないのは猿でもわかることです。
もしこのまま無視し続けたら、後で犯罪が世間に表沙汰になっとき、大量の訴えを無視し続けたことの道義的な責任を追求されるかもしれない、と議員は段々不安になってくるかもしれません。そのようにしてプレッシャーをかけ続けます。いずれはいつまでも無視できないと思う議員も出てくると私は信じます。
だから、数が重要です。そして我々は犯罪が完全に止まるまで、訴えを送り続けることを決してやめません。
立法には彼らの過半数の同意が必要とは申しましたが、まず「たった一人」でも、本当に我々の状況を理解する国会議員が現れたならば、その一人の議員の助けを借りて、行政に対し何十本もの質問趣意書を出すことも可能かもしれず、議員の口添えにより、警察庁、警視庁に対し時間をとってこの問題の解決を話し合う場を設けることも可能かもしれません。たった一人の協力でも、状況は大きく動く可能性があると、私は思います。これは日本でその正義感のまだ失っていないたった一人の議員を探す試みである、とも言えます。
そして、被害者団体に登録してないたくさんの被害者の方々。
是非同様に、議員に対して訴えを送って下さい。これはPCとネット環境があれば、誰でも簡単にできることです。携帯でも、手紙でも、コンビニからFAXでもできます。そして議員に公的解決を促す効果だけでなく、加害者に対する抑止力になるとも私は思います。
例えばあなたが酷い攻撃を受ける。それを、全ての議員に訴える。初めは当然それを加害者は攻撃によって邪魔するでしょう。しかし、だとしたらこれは加害組織にとっては大変嫌なことのですから、繰り返し訴えれば、加害組織に対する抑止力、つまり被害の緩和につながる可能性があるかもしれません。
同時に、もしあなたが実名で、多くの議員に冷静に自分の被害と状況を訴えていた場合、もしあなたに不測の事態(死亡、あるいは精神病病院に強制入院など)が起きた場合、その訴えを元に、周りの人間は事を問題化する余地があるかもしれません。あなたと議員の両方に、送受信の記録が残っているはずです。だとしたら、そのことも、加害組織に対する抑止力になると、私は考えます。ですから、是非ご協力お願いします。

その後の展開:

手順2 陳情団を構成して、議員会館に行き、議員に対して陳情巡りをする。
手順3 個別にアポの取れた国会議員から、一人一人、説得してゆく。

◯手順2と3ですが、十分にメールや手紙攻勢で我々被害者の存在を各議員にまず認知してもらった上で、グループを作って、スケジュールを合わせ、議員会館に陳情を行きます。勿論一人でも陳情できます。
◯会ってくれるという議員や、様々なツテからアポのとれた議員が出てきたら、資料とプレゼンの入念な準備の上、これも基本的にチームで(説明に長けた人、技術的な知識がある人など)、この問題を国会に取り上げてくれるよう個別の説得交渉に入ります。
◯さらに、メディアや学者、地方議員等に対する働きかけも、行います。これも、この議員キャンペーンのやり方が、ある程度流用できるでしょう。
◯デモや街宣、ポスティングも盛り上げ、他にも様々な方法で公衆の支持を得ます。
◯議員の紹介があれば、国会に対する陳情や、議員を通した警察組織との正式な時間をとった会談、議員の紹介によって医者や学者や弁護士等、専門家の協力も得られるかもしれません。
◯そして、複数の議員(あるいは政党)と、この問題解決に関心を寄せるジャーナリストや学者等の専門家、文化人等によって、電磁波犯罪解決のためのグループを形成して頂き、彼らを通して国会の内外でこの問題を訴え続けていきます。
◯そして、国会に特別委員会を設置し、公的調査を行い、解決を図ります。

このような流れで解決に至る道筋を思い描いています。きっと思い通りにはならないでしょうが、少しずつでも前に進みたいものです。よろしくお願いします。



************* 送付したメールについて*************
*注1、個人情報に関わる部分、その他内容の一部を省いて、載せています。
*注2、送った後で何ですが、あまり参考にならないですね。冗長でわかりにくく、メールの基本的な形式も無視しており、表現も無用に断定的な部分があります。悪い例として、参考にして頂ければと、思います。(特に自分の被害の説明はわかりにくいので簡潔にすべき、というのが自己反省です)
******************

件名 電磁波犯罪の国会における公的調査の要望

親愛なる国会議員の先生方

電磁波武器を使用した市民に対する陰惨な犯罪の告発と国会における調査を要求するため、このメールを書いております。私は○○と申します。電磁波犯罪被害者の一人です。

ここで申します電磁波武器による犯罪とは、その使用される武器や犯罪目的により様々な形が考えられますが、端的に説明すれば、
⑴レーダー技術による追跡、携帯電話からの電波やGPS信号の取得、RFIDの利用、その他の個体認識方法により、対象個人がいかなる場所にいてもその追跡と識別を行い、
⑵壁も透過できる電磁波レーダー等により、屋内外にいる対象個人の正確な位置情報、動作情報や、その他のリアルタイムの生体情報を取得、分析して監視を行い、
⑶同時に、心身に影響を与えるように様々に調整された電磁波信号を照射して、24時間365日好きな時に心身に疾患を引き起こし、
⑷それによってターゲットとなった市民の生活を法律の目を盗み完全に破壊する、あるいは違法人体実験の結果としてデータを取得する、という極めて悪質な犯罪です。
武器となる媒体には電磁波の他には音波も使用されていると考えられます。
ターゲットとなった市民は、見えない媒体による物質ではなくエネルギーによる攻撃のため、攻撃を防ぐことも、攻撃相手を特定することも極めて困難です。また、高度な技術による攻撃の証拠を一般市民が計測、記録することは、金銭的にも技術的にほぼ不可能であり、それ故に証拠を元に警察に告発したり、司法の場で争うことができません。その結果、被害者は全くなす術もなく攻撃を受け続け、我慢できなければ自殺したり、被害の訴えがこの犯罪に無知な周囲の人間によって誤解されて精神病患者として入院させられたり、あるいは耐えきれず無闇な犯罪に走ることも考えられます。そのような結果に至らしめることを始めから意図した犯罪であるとも言えます。このような凶悪な犯罪が、議員の代表される日本国民の身に現実として今少なからず起きています。

参考実例として、私に行われている攻撃の一部を説明してみます。わかりにくく感じられるでしょうが、ご容赦下さい。
私が恐らく加害組織にとって好ましくないと想定される様々な行動(例えばこの手紙を書くこともそうですが)をとると、電磁波照射によると推測される痛みや、痺れ、音波によると推測される音信号による意識や思考の阻害など、多種の攻撃を与えられ、作業、行動、あるいは生活を妨害、時には断念されられるという被害を受けています。
これが人為的なエネルギー照射であると推測できる理由の一つですが、こちらの行動内容に合わせて、攻撃のある、なしが、きっかりと切り替わることが、まず挙げられます。また攻撃の一部については、例えば痛みを体のある範囲に受けた時、数十センチ動くだけで痛みから逃れられること多く、しかしその場合には、数秒後には痛みが「追って」やってきます。また動くと痛みから逃れられるのですが、数秒後には再開します。時には、手から、胸、脚へと体の上を照射部位が移動しているのをはっきりと感じられることもあり、これをアルミやゴム材質のもの等で遮蔽してみると、ある程度痛みは弱まります。しかし暫くすると、急に遮蔽前よりも強いほど痛みを感じ、遮蔽が無効になります。
ですのでこの攻撃の場合は、壁を透過できるレーダーで私の位置を屋外から測定し、照射方向を変化できる装置による指向性の送信アンテナで、痛み等を誘発させるエネルギーを照射し、遮蔽された場合は出力をあげてそれを突破している可能性が強く疑われ、私にはその他の説明が思いつきません。システム自体は理解できるのですが、もし攻撃を阻止するためアンテナがあると推測される場所に無理に乗り込めば、家宅不法侵入罪等で捕まります。しかし、警察にこれを訴えても、証拠がないですので、何もできないと言われるだけです。このように犯罪者のみが法律で守られながら市民を拷問できるのは、誠に理不尽なことであります。
同時に、近隣住民宅を利用した嫌がらせもあります。
説明するのにわかりやすい嫌がらせとしては、例えば、以前にある程度の期間続いたものとして、毎日、「私が目を覚ますと、必ず数十秒以内に」近隣のとある家が、大音量の同じポップミュージック曲をステレオで流す、というものがありました。朝6時に目を覚ましても、7時に覚ましても、7時30分に覚ましても、何時に目を覚ましても、それから必ず数十秒以内に同じ曲が始まり、その曲も含めてその近隣宅が音楽を流すのは一日でその時一回きりです。不特定の時間に私が自然に目を覚ました数十秒以内に、毎日偶然その隣家が音楽を流す確率は天文学的数字であり、室内にいる私の睡眠から覚醒に至る変化を、何らかの手段で屋外から監視する技術がある、という結論になります。例えば脳の電気活動の変化を遠隔から取得することすら、技術的には十分に可能です。
勿論この嫌がらせの目的は、曲をかけること自体ではなく、そのように四六時中監視していることを知らせることだと推測されます。その音楽による嫌がらせは、ICレコーダーと時計を枕元に置いて記録をこころみようとした、その日に突然終わりました。証拠をとるのは非常に困難なのです。

これはあくまでも一つのケースであり(同種類の攻撃を受けている被害者は他にもいます)、一方、電磁波犯罪被害を訴える人の中には、まるで携帯電話が頭の中に入っているかのように、どこにいようが強制的に音声を送信される、という被害も多く聞かれます。送信される情報には音声に限らず、視覚映像や感情操作などにまで及びます。極めて高度な技術が使用されていると考えられることから、違法な人体実験を推測させる犯罪です。
例えば送信されるされる声の内容は、ターゲットを中傷し、あるいは脅すようなものも多く、自殺やその他の行動を唆すものも様々に聞かれます。このような「人工送信音声」に唆されて発生した犯罪が社会にないか、十分に注意する必要があります。

その他の様々な日本の被害者による証言は、以下の被害者団体によって出版された証言集を是非ご参考下さい。
『テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告』内山治樹 編(2010)講談社出版サービスセンター

この犯罪の技術やシステムについて最速で理解するために、インターネットで誰でも利用できる資料を4つほどご紹介いたします。
A 元MI5部員Barrie Trowerの語る電磁波兵器
http://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o
http://www.youtube.com/watch?v=8b4GYyxMnbI
http://www.youtube.com/watch?v=_NovBNDdW-s
http://www.youtube.com/watch?v=JD2vZZxXKMw
http://www.youtube.com/watch?v=qw385UR3dvQ

この映像は、電磁波武器の運用主体の一つであると言われることもある、イギリスの諜報機関MI5にかつて務めていたマイクロ波の専門家Barrie Torwer(簡単な学位等が http://media.withtank.com/2b362a24d6.pdf から確認できます)による、電磁波武器や電磁波違法人体実験に関するインタビュー動画です。電磁波兵器の諜報機関による使用や、市民に対する人体実験を証言しています。

B 元加害工作員のCarl Clark氏のインタビュー (テキスト)
http://freedomfchs.com/cclarkintrvw.pdf
http://media.de.indymedia.org/media/2010/04/278517.pdf (ドイツの雑誌によるオリジナルテキスト)
こちらドイツの雑誌に掲載された、複数の諜報機関や警察のシークレットサービスに雇われて秘密
工作に従事してきた元工作員Carl Clarkのインタビュー記事で、電磁波武器を使用したオペレーションについても証言しています。

C Conspiracy Theory with Jesse Ventura, episdo "Brain Invaders"
http://www.youtube.com/watch?v=-yjBjImdudQ&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=yar9mu033_Y&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=mel34on-GPQ&feature=player_embedded

こちらは、昨年12月にアメリカのケーブルTVネットワークで放送された電磁波犯罪被害者のドキュメンタリー番組です。被害者の取材のみならず、元CIAの局員から、加害兵器の開発に関わったという科学者まで実名で登場し、この電磁波犯罪について語っております。

D "The Matrix Deciphered" Robert Duncan , 2010
http://www.freedomfchs.com/thematrixdeciph.pdf

これは、Cのドキュメンタリー番組内でも証言している、Robert Duncanという、加害技術の開発に関わったと語る科学者による本で、EEG heterodyning(脳の電気活動の合成)と彼が呼ぶ技術と、それによって起きると説明される現象は、日本と世界の電磁波犯罪被害者が証言する様々な被害症状と、それらがどのような仕組みでおきているのかを、まさしく言い表しています。

これらの資料はどれも海外の情報であり、日本国内の被害の犯罪主体については一切述べられておりません。しかしこれらの資料ご覧いただけば、この犯罪が極めて政治的問題であり、それ故にこれだけの犯罪が社会から巧妙に隠蔽され続けていることの理由を、賢明な議員にはすぐにお分かりいただけることと思います。そして政治的な問題であることが、日本国内における市民の拷問、間接的な殺人等の無法な犯罪の存在と隠蔽を何ら正当化し得るものではありません。

この犯罪は英語圏ではエレクトロニック•ハラスメント等と呼ばれ、2011年2月にアメリカ合衆国では、オバマ大統領生命倫理諮問委員会にも取り上げられました。
(http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/siryou/techdoc20110402.pdf)。
世界中に全く同様の手口の被害者が多数おり、日本同様被害者団体を組織し、現在懸命に問題の解決を訴えております。
また、アメリカ合衆国では幾つかの州で、既にこの武器を規制する法律があります。こちらはミシガン州のものです。( http://www.freedomfchs.com/michiganemdevicelaw.pdf )
こちらは電磁波犯罪が裁判になった数少ないケースに関する記事です。
( http://wired.jp/2009/07/06/「脳への電磁的攻撃」:禁止判決と対策サービス/ )
(http://www.examiner.com/article/secretly-forced-brain-implants-pt-1-explosive-court-case )

このような海外の動きに対し、日本国内ではこの犯罪が、警察、行政、国会、医療機関、マスコミあらゆる主体によって完全に無視されている事態に、私は驚きと悲しみを抑え切れません。
この高度な技術による凶悪な犯罪を被害者の力で解決するのは全く不可能なだけでなく、法整備の不備や、問題の政治性から、警察の主導による解決も困難であると私は考えます。従ってこの問題を政治的手段で解決に導けるのは国会の場をおいて他なく、速やかに国会においてこの電磁波犯罪を調査する特別委員会を設置し、この犯罪を徹底調査し、しかる後に適切な法整備と施策をもって解決を図ることを、この文章を受け取られた全ての議員に強く要望致します。その国会における公的調査の必要性を知るために、まず議員ご自身による被害者の聞き取り調査や、関連情報の調査、行政各機関に対する質問等されることを強く望みます。
この犯罪に関する他の幾つかの情報について、下記に記しますので、事態の理解のため参照されることをお願いします。また、お時間を頂けるようでしたら、私のわかる範囲でさらに詳しい情報を直接ご説明申し上げますので、よろしくお願い致します。




◯各被害者団体
*「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク」:http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/index.html
*「組織ストーカー電磁波犯罪被害の会」: http://s-d-h.org/
*「集団ストーカー被害者の会ネットワーク」: http://gsti.web.fc2.com/
*アメリカの被害者団体 http://www.freedomfchs.com/index.html
*ヨーロッパの被害者団体 http://eucach.wordpress.com/

◯犯罪技術に関する情報
*この犯罪を可能にする様々な技術に関する特許情報 http://www.freedomfchs.com/patentlist2.pdf
*"Mind Control" / John J. Williams / July 2000 /Consumertronics:技術的初心者に向けて書かれた、電磁波、超音波を使用したマインドコントロール技術の書籍
*『電子洗脳 あなたの脳も攻撃されている』 ニック・ベギーチ博士、 内田 智穂子(訳) ( 2011) :電磁波犯罪技術に関して、数々の文献を分析した書籍

◯私に関して
*運営HP https://sites.google.com/site/silver13bullets/
*この犯罪に関するレポート https://sites.google.com/site/silver13bullets/home/report
*関連する情報をまとめたリンク集 http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-32.html

◯この犯罪との関連が疑われる、最近起きた事件
http://mw.nikkei.com/tb/#!/article/DGXNZO53022270Q3A320C1CC1000/
http://mainichi.jp/select/news/20130513k0000e040141000c.html

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プロフィール

Author:silverbullet
この犯罪を知らない方は、周知活動のために運営しているこちらのサイト http://stopeh.org/wordpress/
をご覧下さい


2011年5月に、長く続いていた異様な体調不良が電磁波攻撃によって引き起こされていること、数々の近隣住民による嫌がらせがガスライティングとよばれる一式の犯罪技術であることを知りました。犯罪被害の認識は、2011年5月ごろ、千葉県市川市の集合住宅での集中的な被害によってわかりましたが、その後に得た知識から今までの長く続いてきた症状と状況を分析して、被害が10数年前の大学在学時に始まったと理解しています。
被害が厳しく、市川市内で一度転居し、現在は多摩地区に避難しています。しかし昼夜問わず24時間相変わらず攻撃が続き、この卑劣な犯罪から逃れる方法がないらしい、ということがわかってきました。よって、この見えない巨大な敵と闘うより仕方が無く、犯罪の撲滅のために可能な方法を考えていこうというブログです。
問題解決のためには、法整備、警察、行政に対する圧力など、TI(ターゲッティド・インディビデュアル)と呼ばれる被害者の協力と行動だけでなく、非被害者である無数の一般の方々による認知と手助けが必要不可欠です。
是非このブログに限らず、インターネット上に溢れている無数の被害者の声に耳を傾けて、この卑劣な犯罪の撲滅のために力を貸してください。

お問い合わせはこちらのメールアドレスへ。
info@stopeh.org


この悪魔のごとき犯罪の撲滅と、被害者の救済のため、どうか力を貸してください。

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