Silver Bullets Association (テクノロジー犯罪対策)

テクノロジー犯罪及び集団ストーカー撲滅のためのブログです。 立ち上がった被害者と非被害者の一人一人が、この悪魔にとどめをさす銀の弾丸であると信じています。

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集団ストーカー・テクノロジー犯罪の滅ぼし方

今回は「具体的にどのようなプロセスで電磁波犯罪集団、集団ストーキングネットワークを打ち倒すのか?」ということを、私の考えられる範囲で説明してみます。被害や妨害のせいでゆっくり書いている余裕がありませんので、要点だけを出来るだけ端的に書きますがご容赦下さい。

◯議会に持ち込むべきである。
結論は国会にこの問題を持ち込み、特別委員会等を設けて解決を図るのが合理的であると考えます。イメージしているのは、1970年代の合衆国における、「ロックフェッラー委員会」「チャーチ委員会」(1)(2)のようなもので、前者がCIAの違法活動を調査したもの、後者がFBIやCIAを主とした治安組織による、アメリカ国内の黒人団体、その他の平和団体などの活動家弾圧のための秘密活動、手法などから見ても今の集団ストーキングの元になっていえる「コインテルプロ」を議会で調査、また「MKウルトラ」を廃止させたものと理解していますが、残念ながらこの二つを詳述できるほどの知識も調べている余裕も私にはありません。
要点は、この二つが国家治安組織による治安維持などを名目にした国家犯罪ということです。勿論、それに対し現在の日本の集団ストーキング、電磁波犯罪に国内治安組織が直接関与しているか否かはわかりません。例えば参考として、以前紹介したカール・クラーク氏による外国の諜報機関についての加害の告発(3)はありますが、日本の犯罪主体は述べられておりませんし、いずれにしろ証拠が何もないので誰が加害者かを述べることができません。しかしその必要もないと私は考えます。
現在、我々の持っている数々の、「この世界に電磁波犯罪が存在する」ということを訴える様々な資料、例えば元加害者の告発、学者の証言、海外でのテレビ報道がなどがあります(4)。そして「この日本と世界に被害者がいる=犯罪の極めて濃厚な疑惑がある」ということを示す数々の資料があります。それは海外のこれも様々な報道や記事、無数の世界に存在する被害者団体と被害者の証言、技術的資料、そして私たち国内における被害者による様々な形での被害の訴え、そして死んでいった被害者たちです。これらの事実と資料と 被害者の訴えについて、警察署にいる個々の警察官などではなしに、組織としての警察や政府内の諜報を担う部署が、「何も把握していない」ということは絶対にありません(そんな無能な治安組織ならこの国に必要ありません)。そしてこれだけの無数の社会的事実、情報、そして既になされてきた被害者による10年以上に渡る命がけの訴えにも関わらず、警察やその他のあらゆる政府の機関によって、この犯罪の捜査や社会に対する警告はおろか、せめて被害者に対して、被害者に対する聞き取りや、この犯罪あるいは報告される被害についての調査をしているとの通知、せめてそれを何処かの部署で検討しているとの通知、犯罪技術とその対策についての研究、被害を訴えて実際に死んだもの達の調査、その他の解決に向けたあらゆる積極的な働きかけその全てが「一切なされず」、その必要性も考慮されていないというのは(少なくとも我々被害者にはそのような動きは伝えられていない)、これが彼らの「意図的な不作為」であることは明らかであります。我々被害者の持っているあらゆる情報をもし一般の100人の人間に余すことなく見せることができるならば、100人全員がこの意見に同意するでしょう。そして、直接加害に加担している否かに関わらず、治安の維持を独占的に担う責任を負わされた公的機関による意図的な調査、捜査の不作為は、それゆえにこの犯罪の解決が不可能になっているという理由によって、事実上加害に参加しているのと同じです。この犯罪は、実行犯の加害行為だけでなく、病院、学者、マスコミ、弁護士界、様々なこの犯罪に取り合わない「社会的機関の不作為の連鎖」によって成立し得ています。そして「不作為は犯罪ではない」、「しない」ということは罪にはなり得ない、とこれらの諸機関の人間達は考えるかもしれませんが、少なくとも公的に責任ある主体による意図的な不作為は罪であると言えます。ですので、「彼らはこの犯罪に関わっている」のです。この事実を私はこれから百回でも千回でも述べます。他の被害者の方もこのことをまず事実ととって忘れず前面に訴えていただくようお願いします。何しろ100万回想定加害団体を糾弾しようと、我々に捕まえる権限はないのですから。この責任ある公的機関の不作為による罪は、将来議会において徹底的に追求されるべきであることを、どの被害者も忘れないで下さい。この主張を不当に思う公務員がいるならば、直ちに事態の調査にとりかかり、それによって自らの無実を証明してください。
さて彼ら責任ある公務員が、個々の末端職員はどうであれ、「組織としてこの犯罪に何らかの関わりがある」以上(組織の職員全体ではなく、その一部、当然上部の人間達が積極的に関わっていると考える方が自然だと思います)、彼らがこの問題を「積極的に自ら」捜査撲滅することはないでしょう。たとえ、被害の認知が次第に広まっていっても、「関わりがある」なら、組織としての彼らはまず事態を明らかにするよりは隠蔽に回る可能性が高いです。たとえ組織の中に正義感のある職員がいても、組織的決定としてそれは潰されます。「官」(自衛隊、警察、その他の官庁も皆そうですが)に自浄能力は期待できません。そのことの是非をここで議論するつもりもありません。歴史と現状が共にそれを証明していると私は理解しています。自浄能力がない、ということは、「外部から」彼らの力を上回る力で強制的な働きかけがない限り、自らの力では誤った方針を転換しない、できないということです。ですので私は、被害者がこのまま警察に訴え続ければ、例えばオウム真理教の事件の捜査のように、ある日警察がどこかの加害組織に乗り込んで一網打尽逮捕するというシナリオはないと考えます。何らかの隠蔽工作の一貫として何処かに捜査をかけるということが今後あるとしても、本当に事実を全て明らかにするために積極的に彼らが捜査を行い、それによっては正しくこの犯罪が解決されるという形を、私は信じていませんし、期待もしません。私は被害者組織に参加する中で、警察に被害を訴えにいった被害者の幾人かが担当の警察官から、時には「政権が変われば状況が変わるかもしれないが…」、あるいは、本来ならこれがメディアで大きく取り扱われるような大変な事件であるのに、というような意味の、囁きのような告白を聞いた話を耳にしてきましたが、これらの正直な意見を述べる勇気を持つ(しかし犯罪者に立ち向かうまでの勇気はない)警察官たちのメッセージを正しく受け取るべきだと思います。彼らは「我々警察にはこの問題を解決する力はない」=「だから政治的に解決して欲しい」と述べているように私には聞こえます。
では「官」を外から動かすことのできる力とは何か。それは「立法府」であり、また「司法の力」でもあります。さらに第四の権力である「マスコミ」の力も重要です。順番に見て行きますが、特に国会をに持ち込むことを私は最重視します。司法プロセスでこの見えない犯罪を裁くには、「法的証拠」が必要であり、それを得るのが如何に厳しいかは既に我々被害者の皆知るところです。マスコミは積極的に働きかけるべきであり、そのことも後述しますが、一番力のある大手マスコミ企業は既に「官」と癒着して事実上「官」の一部ようなものであり、同時に彼らのスポンサーである産業界との関係もあり、これも中々動けないでしょう。しかし選挙で選ばれた市民を代表する議員は、そこに見逃されている「重大な犯罪の存在の疑惑」があると充分に感じられるなら、何らかの行動を起こさなければならないですし、起こしてくれるであろうと私は信じるからです。
最終的に、国会に特別委員会を設置して事態を徹底調査し、報告を行い、それによって裁くものを裁き、必要な法整備を整備する、というようなことのためには、過半数の国会議員の同意が必要です。しかしいったんこの犯罪に対する追求が一部の議員によって始まり、国会質問、テレビ中継されるような本会議、予算会議の場で適切に質問、暴露されて行けば、その必要性が誰にも明らかである最終的な調査に向けての合意を得ることは十分に可能であると思います。ですのでまずはそこまで持っていくことです。個々の国会議員には国政調査権があります。質問趣意書を出したりできます。国会議員を通じて警察組織との話し合いの場を設けることも可能かもしれません。しかし議会での質問の割り振りは、個人の議員の力ではどうにもなりません。会派単位、事実上は政党によって決められた時間で質問することになります。その前段階としての、被害者の聞き取り調査であるとか資料収集、分析もを含めた、様々な事件の議員による調査も、日本の個々の国会議員一人一人の力にはあまるものでしょうし、潰されてしまうでしょう。ですので、最低我々被害者は、例えば政党単位で一つ、彼らを説得する必要があると思います。あるいは超党派議員による反集団ストーキング、マイクロ波兵器廃止連盟のような形もあるでしょうが、被害者を擁護してもそこに政治的なメリットが薄いこの問題には、始めは難しい気もします。有力な議員を一人説得してして、その議員が政党幹部をみんな説得してくれれば結構ですが、目に見えない犯罪ですからそれを一人の議員が行うのも難しいところがあります。ですので我々被害者が自身で自民党でも民主、社民、共産党でも「最低政党を一個説得して、彼らに組織的にこの件を調査させ、その上で国会で質問させ、公的調査を促す」これがハードルであるととりあえずは考えてみます。

◯全ての始めは資料の準備から
国会議員と政党を説得しなければいけないわけですが、我々の被害というのは目に見えないものですから(付きまといストーカーは一応見えますが)、「電磁波犯罪の調査の必要性」を工夫して彼らに納得させなければいけません。きっと政治家の中にはこの犯罪を知らない人、知ってて自分は動きたくなくて様子を見てる人など色々いるでしょう。例えば被害者が何十万人もいましたら、問題が社会化したり、票が見込めるので政治家が積極的に動くインセンティブには「被害の訴えだけ」でも十分かもしれません。では実際日本にどのくらい24時間365日監視と加害されている人がいるでしょうか?
例えば、資料の真偽はともかく、参考資料として、カール・クラーク氏の言うイギリス国内の5000人の諜報機関等による秘密監視対象者を起点に、フェルミ推定して見ましょう。その際日本で誰が最終管理者になって監視加害しているかの疑問は脇に置きます。私見としは、きっと複数の加害組織というのが実際にあるでしょうが、明らかに「メインの加害ネットワーク」が一つ、それが色々な団体人員によるネットワーク連合であれ存在すると考えます。その理由は、我々の実際に受けている加害行為自体が、加害活動の全てではないからです。社会に対する情報戦が存在します。官界、学会、医療機関、弁護士界、特にマスコミに対しこの問題を扱わせない「意図的な不作為の連鎖」を成立させる情報戦。例えば、ダイレクトエナジーウェポンや、シンセティックテレパシーの加害機械、ターゲットの電子追尾機械が少人数で扱えるもので、そして実際に完全に独立して加害や人体実験を行っている組織が幾つかあるとしても、この組織は国内全ての機関に「不作為の連鎖」を強いる情報戦を行う力はないですし、実行していないでしょう。ですのでそういったこの犯罪が取り締まられないという社会的インフラに「ただ乗り」している加害組織を全てフリーライダーと呼んで見ましょう。逆にこの「情報戦を行っている勢力」を、本人たちがそれを知っているか否かに関わらず、また実際には複数の団体、組織、機関がネットワークで動いているにせよ、そのネットワークの何処かに属している全ての加害者を「メインの加害ネットワーク」と呼んでみましょう。すると恐らくこのメインネットワークの監視対象被害者が、監視のみも含めて、クラーク氏によればイギリスで5000人であり、この国は世界で一番監視の進んでいる国ですから、日本の人口割被害者は仮にその半分と考えて見ましょうか。人口が日本の方がイギリスの約倍として、つまり日本の監視対象者も5000人、さらにフリーライダー(人体実験企業、宗教団体、探偵社、復讐業者、リストラ請負、暴力団、マッドな個人等)の被害者総数が例えば5000人としてみます。こちらの方をそれほど多くないと思う理由は、結局被害に気づいた被害者というのは歩く国家機密暴露機ですから必然的にいずれメインネットワークの監視下にはいるでしょうし、フリーライダーの加害活動も組織的ストーキングなどは地域の目につきますし、恐らくメインネットワークが所持している全国的電子的傍受網と人的監視網を考えた場合、その目と耳を逃れて、隠れた加害を続けることができるのかという疑問もあります。また加害業務のビジネス的請負関係なども考慮すれば、実はこの両者の実行主体というのはかなり繋がりがある気がする、と私は推定しています。監視だけの被害者まで含めて計10000人。どうでしょう? 恐らくは多くの被害者の方からすると少なすぎるという意見かもしれませんが、私は24時間監視を受けている被害者というのは10000人よりずっと少なくてもおかしくないと考えています。NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの相談会に来た確認被害者が、累計で今1100人位でしょうか? 私は東京にいますが、毎月何人ずつか新しい被害者がいらっしゃいますが、実際に被害者活動を行っている人間の数というのは今のところ限られています。勿論私にしても10年以上自分の犯罪被害に気付いていなかった訳で、このステルスウェポンの攻撃に気づいていない被害者というのがまずかなりいます。気づいているが表に出てこれない人、被害者団体に元々興味のない被害者、ネット上の中傷などを気にしてアクセスしたくない方、ほぼ監視だけで気づかない人もいるでしょう。その一方で、インターネットのお陰でいったん「電磁波」「集団ストーカー」などの単語が分かれば、検索でまずこのNPO団体にはたどり着ける環境になっていますね。その全ての結果で、潜在被害者の10分の1以上がこのNPO団体に既に相談しにきているとして1100人。潜在的な総数で10000人。あくまでフェルミ推定であり実数と大きくずれているのでしょうが、つまり申し上げたいことは、「犯罪撲滅の戦略として潜在的な被害者の数をどれほど頼りにできるのか」ということです。勿論周知活動が広がって行けば、ある時相当急激に被害者が増える瞬間はあるでしょう。それでも合計してどれほどいるのか? さらには加害者はいつでもスイッチを切って加害をやめらるのですから、犯罪情報が広がり、被害者が増え、情報戦の維持が厳しくなる前に、当然加害の量を調節して戦況の維持をはかるでしょう。だから、被害者の数は今後も増えるでしょうが、どれほど増えるかは悪い意味で未知数であり、いつか膨大な被害者が現れて、その数の力で自然に政治が動き解決に至るということに大きく期待するのは危険だと感じます。いつ訪れるのかわからない不確かな可能性をメインの戦略に据えたくありません。
そうしますと、被害者が何人であろうが、この社会にこの犯罪がある、としっかり納得させるその「質」の説得力で政治を動かしていかなくてはなりません。たとえ被害者がたった一人であっても、この国で拷問を受けて自殺するまでに追い詰められる人がいながらそれを警察が無視していることが確かなら、政治家は本来は動く必要があります。ですから、それを説得するためには、やはり資料が必要なのです。では「政治家に、電磁波犯罪が存在するので調査する必要があると納得させる資料」にはどんなものがあるでしょうか?
まず大別して、①それぞれ被害者個人の集める実被害の証拠資料と、②この犯罪についての様々文献や証言、報道資料などの状況資料があります。前者ですが、これは集めらるだけ集めるしかありません。個人個人の訴訟にも関わってくることですので、その気のある被害者は鋭意収集してることと思います。ガスライティングの方が証拠が集めやすい、とよく言いますが、それでも組織的嫌がらせを裁判で訴えて勝った話はまだ聞きませんので、非常に難しいことでしょう。ましてやテクノロジー犯罪の証拠どりはまだ誰も充分には成功していないでしょう。オシロスコープ、スペクトルアナライザー、様々なアンテナ、最新の加害理論、まずは知識を持っている被害者に積極的に組織的に他の被害者を教育して頂きたいです。そして得られた証拠の中から、議員等の説得のために有益な資料やそのコピーを貸してもらって、犯罪の説明に利用していく体制を作って行く、ということを組織的に効率的に実行してゆく必要があるでしょう。それぞれの分野に既に知識のある被害者同士がさらにどんどん議論しあってお互いを補完しあい(みな一癖ある人たちでしょうが生きるためです)、出来れば外部専門家を引き入れていき、何が測定でき、分析でき、説得力ある資料として使用できるかをよく議論していきます。何のデータが、どういう文脈で、何の説明に役立つのか、そういった点までよく考えていかなくてはいけないでしょう。既にやっている方々もたくさんいらっしゃるとは思いますが、早急に、より能率的な環境を作っていくべきだと考えます。
次に②です。これはさらに、A「この犯罪を可能にすることのできる技術の資料」、B「この犯罪が存在することを強く示す資料」に分けて考えるべきだと思います。Aは例えば、ヘルメットと無線を使った脳波の操作で人間の身体を操作する機械ですとか、超音波による指向性音送信装置の資料、アクティブディナイアルシステムとか、壁を透過するレーダーですとか、ブレインマシンインターフェイスに関する資料、インターネット上で売られている超音波武器の資料、あるいはデルガド博士の研究論文ですとか色々あるでしょうが、主に加害技術に関する学術論文、特許情報、実際に存在する武器や技術の情報及び、手にはいるなら本物の加害装置は簡単なものでも説得力があるでしょう。ただ重要なのはAをいくら積み上げて訴えたところで、①と上手く結び付けられない限り、それだけでは議員側からすれば「成る程現代技術がそこまで来ているのは驚いたが、あなた方がその技術によって意図的な被害を受けているとは限らない。あなた方はそんなに監視される価値のある人ですか? 心の病気じゃありませんか?」という反論に応えるものではありません。ですからこれは犯罪の存在を訴える上では重要な補足資料になります。
ですので次にBですが、どんなものがありますか? まず我々自身の被害の訴えが最も重要であり、NPOテク犯なら集計されたアンケートがありますし、他団体もデータをそれぞれ集計しているでしょう。また『被害報告集』のような書籍もありますし、後は改めて、被害の状況をまとめてもいいでしょう。それから他の状況資料ですと現状では外国資料が多くなってきますが、既出の元加害工作員カールクラーク氏の告発の雑誌記事ですとか、Barrie Trowerのインタービューは必須です。これは、この犯罪の存在を公に認めている専門家の証言ですから。少し古いものですが電磁波マインドコントロールの技術を書いたJohn J. Williams 氏の著作物があります。TIを特集した「Conspiracy Theory」の番組は、非常に説得力があります。ワイヤードやその他の媒体に扱われたJames Walbert氏(裁判所から加害の差し止め命令を取った人)についての記事。アメリカの幾つかの州で既にある、エレクトロニックハラスメント関連の法律や規制についても、可能な限り調べて、「日本にも同じものが必要ですよね」と議員に伝えます。インプラントを取り出したDavid Larson氏のケースの資料。オバマ大統領生命倫理諮問委員会の資料とその後の展開ついての説明。中国の国営放送CCTVでの報道。中国語が出来ないので詳細わかりませんが、中国語圏から幾つかの情報は出ているようです(5)。幾ら一党独裁国家でも、10何億の人口がいる国のしかも外国人も見る国営放送で、真っ赤な嘘を報道しますか? それとも中国共産党幹部はみな統合失調症ですか? と議員に聞いて見てください。この辺りはインターナショナルな加害ネットワーク勢力が情報をコントロールしきれない穴場である可能性があり、中国語のできる方の助けの必要を感じます。ロシアでの電磁波や光も武器に対する取り扱いについての資料。他にはAdvance security co.などエレクトロニックハラスメント対策業務を提供している企業の情報。マスメディアのでの取り扱いとしては、ワシントンポスト、ニューヨークタイムズ紙による電磁波被害者や被害を訴えるサイトの報道記事があります。こう言ったものは、この犯罪が存在している、という論調ではなく、「被害を訴える人たちが存在する」という彼らからすれば「中立的」な扱いですが、それでも役立ちます。議員に対して必用なのは「法的証拠」ではなく「調査をする必要性を感じさせるに足るに十分な疑惑の資料」なのであり、よくわからないから調査するのです。犯罪の存在が明らかに報道されているならもう捜査の段階のはずです。有名人被害者としてワシントンポストの記事の中にも出くるブッカー賞を受賞歴のあるV2K被害者の小説家グロリア・ネイラーとその被害についての著作『1996』(私は未読です)なども役立つでしょうか。
それから、集団ストーキングに関しては、ストーキンググループに潜入したDavid Lawson氏の書籍がありますね(絶版ですが外国の誰かはコピーをもっているはず)。ガスライティング技術のマニュアル本も説明に役立ちます。他にもギャングストーキングの関連の書籍は外国では幾つか出ているはずです。アメリカの地方TV局によるギャングストーキング報道もありました。日本国内の記事では企業によるリストラ集団ストーキングに触れた日刊サイゾーの記事くらいでしょうか。後は既に死亡した(自殺、病死など)被害者を全てリストアップして、そのわかる限りの詳細や、ブログなど書き残しているものもありましたら、添付して議員に突きつけるのも印象深いでしょう。
これはあくまで私の現在知っている範囲です。何百人も被害者活動している方がいるわけですから、他にもみなさん沢山情報、資料をお持ちでしょう。また新たに調べられるでしょう。それらを可能な限り全部収集します。私は既にこの社会に出ているそれらの状況資料と、現状採取できる被害の証拠、証言、技術資料だけで、適切に準備、提示されれば、議員と政党、その他のあらゆる非被害者の方に、「言い逃れのできない形でこの犯罪の調査の必要性を説得する」のに足りると考えています。
もちろんそれらの資料をどっさりと、全部送りつける訳には行きません。ですので次に、集めた資料を、例えば議員にアポをとって与えられた時間(1時間とか2時間とか30分とかで)で説明できる状態にしていく必要があります。それは、限られた時間でどう説得を組み立てていくか、ということでもあります。流れとしては、⑴「まず、電磁波犯罪、集団ストーキングといったこれらの「犯罪」が世界に確かにに存在していると公に言われていますよ」、ということを伝える。例えばConspiracy Theoryの映像やBarrie Trowerのインタビューの一部を使ってみる。導入には短い映像がいいと思います。それでます、我々が今話そうとしてるのは、統合失調症とか、電磁波過敏症とか、そういう病気のお話とは関係のないハイテク機器を使った「犯罪」の話をしてますよ、これら犯罪が現に存在していると伝えられていますが、議員どう思いますか? というところから始めます。もう一つの有効な方法としては、もし簡単な加害機械を調達して、持って行けるならばこれは十分に印象的であると思います。
⑵次に例えば、「これらの外国で指摘されている被害と全く同じ手口の「犯罪」被害がこの日本にもあって、それを受けているのが私はたちなのです。そして犯罪の概要はこのようなものです」と集団ストーキング犯罪の概要を説明します。そのために、アンケートデータや『被害報告集』出して説明するのもいいです。しかしのんびり説明している時間もないのでやはり資料C「非被害者に対する犯罪説明用のオリジナルブックレット」を作っておくといいと思います。例えば参考になるのはエレノア・ホワイト氏のこちらのブックレットです。大分長いですが、これを訳して使用もできます。私も自分で作ってみましたが、個人で作って見て大変なのはわかりましたから、やはり大勢でよく議論して、既に事実としてわかっている部分、推測部分などをしっかりと区別しながら、被害者団体でオーソライズできるものを正直に作ればいいのではないでしょうか。頭から読んで、犯罪の概要、被害例、使用技術、読者に対する要望などがわかるものだといいと思います。これは被害者団体紹介のパンフレットではないので、これがどのような犯罪であり、この犯罪を解決するために具体的に相手に何をして欲しいのか、その実行のために必要な情報を相手に出来るだけわかりやすく全て与える必要があると考えます。公にこの犯罪を研究している組織は日本に存在しないことになっているわけですから、我々被害者が唯一のこの犯罪の専門家なのであり、我々が説明しない限り誰もこの犯罪について解説してはくれないのです。こう言った資料は、作ってしまえばあらゆる相手に対して(マスコミでも協力を求める弁護士や医者でも、あるいは被害者が家族などに理解を求めるためでも)使えますし、ウェッブにアップロードして、被害周知のビラをもらった後に被害者団体のウェッブサイトに訪問してくれた人が理解を深めるために次に読むことのできるものとしても使えます。随時アップデートして最新情報を被害者、非被害者問わず伝えることで、被害者組織が何を具体的にしている存在なのかを常にリアルタイムでわかりやすく伝えられるなら、変な団体と思われる可能性は低くなります。
そういった資料で犯罪の概要を手早く説明した上で、大切な①の被害証拠を出して行きます。火傷の写真から、家宅侵入の証拠、検知された加害波のデータまで幅広いものがあるでしょうが、説得力のあるわかりやすいものを中心に出して行きます。被害者自身の口で被害を説明するのもいいでしょう。
⑶それから、「これらの今説明した犯罪に対して、このような反応が世界ではあります」ということで、オバマ米大統領諮問委員会の件や、James Walbert の裁判とエレクトロニックハラスメントの規制についての情報や、ウェッブサイゾーの報道や、その他の外国の記事の取り扱いなどについて手早く説明して、全体の補足します。
⑷最後に、「こういう状況に対して日本では一切何も公的に成されていませんが、議員あなたはこの犯罪を直ちに調査をしてくれますよね。しれくれなければおかしいですよね」ということの念を押します。こちらは物を頼む方ではありますが、強く出て構わないはずです。何故なら、実際に対応してくれなければおかしいと思いませんか? いや、勿論そう簡単に行かないのはわかっています。でも強気で構わないです。泣いてみてもいいですが。その場で必ず議員から何らかの言質を引き出す、あるいは「資料をよく読んでみる必要がある」という答えでしたら、「いつまでに回答をもらえますか」と、しつこく聞いても構わないでしょう。だって我々は、今もリアルタイムで、拷問をされている最中なのですから! 我々には権利があり、国民の代表を名乗って税金で食べている彼らには直ちに調べる義務がある、私はそう思います。これ程の問題を今知ってなおぐずぐずと見過ごしてたとしたらそれこそ大変な責任問題です。それから、FAQは用意して、全てに答えを事前によく考えておくべきです。「何故電磁波過敏症ではないと思うのか」「何故、統合失調症ではないのか」「何故、組織的な嫌がらせをだと思うのか」「どこが犯罪をやってると思うか、それは何故か」「何であなた方のような一般人が監視加害されなければいけないのか」などなど。むしろ、積極的に議員にわからないところを質問してもらうようにこちらから催促する方してもいいでしょう。質問に対して分からない部分は分からない、推測部分は推測ですが、と思うところを正直に伝えればいいです。わからないからこそ調査する必要があるんです。「我々死にかけの被害者の調査能力は限られてるんです。だからあなたが税金で調べて下さい。一年に幾ら調査費をもらってるんですか」ということです。我々の当座の仕事としては「公的に調査する必要のある重大な見逃されている犯罪の存在の疑惑」をまず被害者として説明、証明するところまでです。
こういった資料の準備から、説明までは、勿論全ての人の協力が必要ですが、セールスの交渉やプレゼンの得意な方が力を発揮できるのではないでしょうか。是非どなたか経験と能力を活かして引っ張って頂けると助かります。被害者団体の内外にそのための対議員特別チームを作り、徹底した準備と戦略と効率性もって組織的に望むべきです。徹底して準備してトライしてみて駄目なら、どこが駄目だったのかをまた分析して、補える部分があるかさらに考え、どんどん資料や説明を洗練させて行きます。そして、資料も複製できるものは複製して、全ての被害者ができるだけいつでも使える状態に準備しておき、説明の仕方やFAQ対応も、既に説明に慣れた人が、今から議員やあるいは他の相手に対して説明しに行く他の被害者に効果的なやり方を教えてあげられるようにまでなれば、ますます質量共に充実した陳情活動ができるのではないでしょうか。
何処に訴えを持っていくかということになりますと、もし今まで軽視されてきたならば、社民党とか、共産党とか、議席は少なくとも、武器問題や人権問題に厳しいリベラル政党に組織的に繰り返し当たっていくのも展開が開ける可能性があると個人的には思っています。最近は緑の党というのもできたみたいですね。海外の緑の党は、少なくとも環境電磁波問題に対して、ある程度知識を持っているはずだと理解しています。とにかく先の選挙のためにたくさん政党ができましたから、どの政党であれ、その被害者のコネのあるところ、あるいは行きたいところに手当たり次第働きかけて、アポの取れたところから各自で行けばいいでしょう。もっとも国会議員の時間を取るのは簡単ではないですから、その前にまずできることとして、手紙、eメール、FAXを使い、信用性のある資料を添付して、全議員に対し、被害者からの被害調査の繰り返しの要望攻勢。及び東京近辺在住者は国会議員会館への繰り返しの陳情(6)、地方の被害者は地元での陳情を時間を見つけて継続的に、日常的に行います。この犯罪を全く知らない議員もまだいるはずで、まず最低認知はさせるべきです。被害者団体から早急に電子的に複製可能な資料やそのリンク先アドレスを含めた簡単なメールか手紙を全衆参議員及び政党本部に送付すべきだと思います。それから個人レベルでは地元の市議会議員や地区の有力な党員あたりから、被害者団体としては国会議員や政党本部に対して、繰り返しアタックして行くのがいいのではないでしょうか。これが私の考えるメインの戦略です。


○不作為を問う国家賠償訴訟はすべき
次の、司法によって「官」を動かす、ということですが、裁判では、個人的に加害者を訴える部分と、集団で国や自治体を訴える、2つの道があります。前者は官に直接当たるわけではありませんが、たった一つでもテクノロジー犯罪や集団ストーキングの被害者に有利な判決や命令が出るならば、それは警察、官庁、マスコミ全てに対して必ず大きな影響を与えるでしょう。これは、研究して、闘って、勝つしかないです。可能ならどんどん闘うべきでしょう。その上でしかし考慮するすべき点の 一つに、今まで何度か言及してきたJames Walbert氏は、2012年にインターネットラジオの出演で、まだ攻撃を受けていると発言していますので、たとえ裁判所による加害中止の命令が出ても、そしてメディアで取り上げられてそこそこ有名になってさえも、それでも被害からの解放は約束されていないということです。彼の違法体内インプラントRFIDはMRI、その他の医学的検査でその存在が証明されていますが、それを認める複数の医者が巻き込まれるのを嫌がって摘出を拒み、未だに摘出されていないそうです。この狂気! 徹底した不作為! 誰がやっているか見えない遠隔犯罪ですから、結局被害者にはどうしようもないのかもしれません。勿論、加害者や加害の理由もケースバイケースであり、個人的な方策で加害が収まるケースも十分あり得るとは思います。人体実験目的の加害は、防御を厚くして実験をやりにくくすれば、別の被験体に加害者が移る可能性があるという意見もあるでしょう。しかし個人的な訴訟その他による解決とはまた別の形の、社会的な解決手段についてもやはり考える必要があると私は思っています。
後者、集団による訴えとしては、一つには警察や行政の不作為、その最終責任者である政府がこの犯罪を取り締まってこなかったことの不作為、応えるべき被害者の訴えに充分に応えてこなかった不作為を、国家賠償責任訴訟という形で訴えるという意見については、被害者の間では周知のことと思います。被害者以外の方に説明すれば、これは幾つかの点で大変優れた提案だと私は思います。まず、被害者団体に集まる被害者にとっての加害者は、それぞれに別々である可能性がありますので、(既述のように大きなメインの加害ネットワークは存在すると思いますが)、共通に訴訟を起こす相手として、国を、その理由として、不作為を問う以外には多くの人間が漏れなく参加できる形での集団訴訟は現状では難しいかもしれません。また、これも、既述しましたが、独占的に犯罪を取り締まるべき権限をもった機関が取り締まらない限り、どうしたってこの犯罪は解決できないわけですから、この犯罪的な不作為は、この犯罪が解決しない一番の理由といって差し支えないです。我々が、怪しいという家屋に加害装置を破壊するために乗り込んだり、アンテナ施設を破壊したら、家宅不法侵入等で捕まるだけですから、これは権限をもった彼らの責任なのです。だから、被害者の幾多の死も、直接の加害者だけでなく、彼らの(国の)責任です。これは明らかです。これは決して忘れてはいけない事実です。だから、その事実は訴えられなければいけません。また、集団訴訟によって問題を社会化し、この犯罪の社会に対する認識の拡大を意図する側面もあり、これも大変有効だと考えます。集団訴訟まで行けば、人権派の雑誌ですとか、ジャーナリストまでがこの犯罪を完全に無視するということはないのではないでしょうか。
国の管理者責任が問われた水俣病のケースでは、訴えられたのは、汚染企業と、熊本県という自治体と、国であったと記憶しています。ただ、この犯罪の被害者は全国に渡っているので、全ての自治体を訴えるのは技術的に難しいかもしれません(各警察を直接に管理しているのは名目上自治体になると思いますが)。ですので、やはり国が相手になると思います。必要なのは大量の証拠集め、学者、医者などの専門家による科学的な犯罪や被害の裏付け、警察や行政機関の対応の記録、そういったものを組み合わせて法的に訴えを構成していく作業になると思いますが、こういった作業と、先ほど述べたの政治家に対して働きかけるための資料収集、作成作業には共通する部分があると思います。また、政党が関心を持ってくれれば、例えばそこに所属する弁護士が、弁護についてくれる可能性もあるかもしれません。この犯罪を取り扱う弁護士というのは、やはり相当に勇気がいると思いますから。この不作為を訴える集団訴訟については、発案者である、こちらの被害者の方のサイト(7)に詳しいので、そちらもご覧ください。引き続き、この件を主導して頂ければと勝手に期待しております。
もう一つの集団による訴訟の形に、加害組織を特定して訴える、という形があります(刑事告発、民事の加害差し止め及び損害賠償訴訟)。これは①複数の被害者にとっての加害相手が特定できた場合、②それが法的に証明できる場合、であり、よりいっそうに高いハードルであることは確かでしょう。その訴訟相手は、当然被害者によって違ってくるので、複数考えられるはずです。そういった訴訟案の一つをこちらの方のブログ(8)で扱っていますので、参考に是非ご覧頂ければと思います。
訴訟に関しては、特に法的に有効な証拠が得られるかにかかっている部分が大きいですので、被害者側の技術面でのよりいっそうの進展と、同時に法的な研究、様々な専門家の協力を得られるかがその鍵を握ってくると思います。それらを組織的に少しずつ行う必要性がまずあります。それらが少しずつでも進展していいけば、より訴訟に持ち込める可能性は出てくるはずです。



○マスコミも官僚化しているので、産官学トライアングルの出来るだけ「遠くから」攻めるべき。
マスコミにこの犯罪が取り上げられれば、政治家に対する訴えの後押しにも、警察や役所に対するプレッシャーにもなりますので、その重要性は申し上げるまでもないです。でも全く取り上げてもらえないですね、どうすればいいでしょうか?
アメリカでのこの犯罪の今までのメディアでの取り上げら方を私の知っている限りで参考に見ますと、まず大手ではワシントンポスト紙が被害者を取材し、一人の被害者をインタビューを中心に、他には小説家被害者のグロリア・ネイラーの話なども出てきます。NPOテク犯のページから日本語訳が読めます。ニューヨークタイムズも、これはかなり精神科医寄りの意見で書かれた記事ですが、ウェッブ上のギャングストーキングやマインドコントロール被害を訴えるサイトについてある程度の分量の記事を書いており、FFCHSの代表のデリク・ロビンソンのコメントなどもとってます。WIREDがJames Walbert氏の裁判のことを記事にしました。他にもこの幾つかの媒体がこのケースを取り上げているはずです。とにかく一つでも裁判で何らかの有利な判決が出れば、メディアとしてもそれを記事にしやすいのは明らかです。一番目立つのは昨年12月に放送TruTVというドキュメンタリー系のネットワークで放送されたConspiracy Theoryという陰謀を取材するドキュメンタリー番組でのV2K等の被害者の特集で、これはこの電磁波犯罪を取り扱い、かつ被害者の側を支持した現在のところほぼ唯一の番組でしょう。一方、ギャングストーキングのテレビ報道としては、テキサスのテレビ局KENSが以前しているようです。他にもまだ色々あるのでしょう、しかし後は大部分小さいところや、特定の題材を扱うような媒体での取り扱いが多いのではないか、という気がします。大統領の生命倫理諮問委員会のメディアによるとり扱いがどのようなものかは知りません。
ですので盛んなのはインターネット上です。インターネットラジオでは、各被害者団体の幹部や色々な被害者が出てきて話しているものが、例えば被害者団体のリンクから幾つか見つかるはずです。こういうものはマスメディアとしてどのくらいの視聴者がいるかわかりませんが、そういった発言の機会すら今のところ日本では皆無なわけです。Alex Jonesという人のやっているインターネットのコンテンツでも、ギャングストーキング、現代のコインテルプロを話題にしているようです。探せば他にも色々でありそうです。イギリスのMI5で働いていたBarrie Trowerのインタビューにしろ、他のこの件に関連ある発言をしているものにしろ、やはり一般の人が閲覧できるものはインターネット上のものが大部分ではないかと思います。
一方日本では、これもウェッブ上ですが、日刊サイゾーの、産業医とリストラ集団ストーキングの関係について述べた記事くらいしか存在しないのではないでしょうか?
さて、アメリカで、あるいは世界のマスメディアで何故ほとんどこの犯罪が報道されないのか? そして日本では何故ほぼ皆無というさらにもっと酷い状況なのでしょう? 以下は私の狭い知識での分析です。ワシントンポストとニューヨークタイムズについて共通点は、時々言われるのは「独立して、リベラルで、反権力」である、ということです。現在は変化してる部分も多いでしょうが、かつてのベトナム戦争のついてのペンタゴンペーパーとか、ウォーターゲート事件の報道の件は有名ですね。しかしお読み頂ければわかりますが、この2社にしてもこの犯罪あるいは被害を訴える人間を、積極的に、好意的に取り扱ったわけではないです。しかしジャーナリズムとし最低限社会に起きている現実を「無視」はしなかった。言い換えれば、記事として扱うことを会社に「潰されなかった」ということでしょう。逆に言えば、他のUSAトゥデイやウォールストリートジャーナルなどの大手紙、テレビネットワーク、大手雑誌社では「潰されてしまう」のではないでしょうか。日本のメディアでもきっと潰されてしまうわけです。私はこの十何年の間に今までにこの話題を取り上げようと考えたジャーナリストが日本国内にゼロだったとは考えません。一方、唯一Conspiracy Theoryに関しては、もともとこれが陰謀論を取材するドキュメンタリー、という番組の設定上、特別のものと思います(TIたちを取り扱った回に関わらず、この番組は大部分の回である種のメディアタブーを扱っている)。しかし民主党と共和党という既存勢力外から州知事になった人間がホストを務めているということもきっと重要な点でしょう。
少人数で勝手にやっているインターネットラジオ等では、そのように潰されしまう心配が比較的低いのだと思います。では何故潰されてしまうのか。加害組織がマスメディアをみんなのっとってしまっている、という意見もあると思いますが、私はさらに複雑な要因と構造があると考えます。
この構造分析については、前々回の記事=「孤立無援!」(9)で、何故警察がマイクロ波兵器を使用した犯罪を刑事事件として取り扱えないか、ということで述べた理由とほぼ同じですので、詳細はそちらの記事をご参考ください。警察がこの国家機密に値する技術を刑事裁判にかけて表沙汰にできないように、基本的にはマスコミも政府に逆らってこれを表沙汰にはできない、端的に言えばそういう理由です。同時に私たちの訴えるシークレットウェポンとしての電磁波武器で段々ガンにして殺すですとか、眩暈、痺れ、痛みがするというのは電磁波の一般に認知されてない効果の部分を武器化したものですから、マスコミのスポンサーである産業界にとってもタブーであり、これも前回記事で述べた通りです。また、ノンリーサルウェポンを世界に売り込んでいる軍需産業や軍そのものが、その武器の危険性が広まって規制に繋がることを恐れて、圧力をかけている可能性もあります。 違法人体実験としての電磁波犯罪関わっている企業は強い圧力をかけるでしょう。
一方、そういう社会状況に逆らって、公平な報道をマスコミがすることはないのか、ということですが、そこに関わる一つの要因がマスコミ自身の利権であり、監督官庁の持つ許認可権だけでなく、よく言われる記者クラブという特権制度、電波利権、大手マスコミの幹部が政府の審議会の委員になる、その他にも色々あり、マスコミは相当「官」に取り込まれていると言わざるをえません。一方広告費を出す産業界の圧力も決定的です。だから例えば正義感のある記者がこの電磁波犯罪をとりあげようとしても、「組織のどこかで」それは潰されてしまうのです。報道しないという不作為は、別に何の法的な罪にも当たらないのです。一方報道すれば、大変な仕打ちが、その報道に関連した個人と組織に対して、力のある存在からもたらされるでしょう。損得勘定のわかる組織なら、報道は決してしない、という結論になります。
一方集団ストーキングに関してですが、これは「国家機密」である電磁波兵器に比べれば、若干そのタブーの程度が低いかもしれませんが、やはり相当のタブーであることには違いありません。その理由の可能性として推測できるものは、この犯罪に電磁波兵器が使用されているから、という点がまずあるでしょう。同時に監視、及び追跡を含めた高度な電子ネットワークが使用されていて、その点も非常にタブーである、と私は考えます。それらのエレクトリックハラスメント抜きにした場合、次に問題になるのが全国ネットワーク=メインの加害ネットワークとしての集団ストーキングであり、これはその加害主体が誰か? というタブーです。それが誰であれ、大変に力のある存在ですから、もちろん全メディアに影響を及ぼせるでしょう。このメインネットワークの持つ力は計り知れず、例えば電磁波兵器を使用した暴力の他にも、ほぼ全国民の通信を傍受できる可能性が十分にあり、そこで蓄積し続けてきた様々な国民の問題ある情報を、適切な時期にマスコミにリークするという形で、有力者も含めて特定個人に対しスキャンダル攻撃に使うことが理論的には可能です。従順でないマスコミ人、政治家などはスキャンダル攻撃にあうかもしれず、同時にそれに協力するマスコミ人がネットワークの一員である可能性もあります。
それより限定されたガスライティング技術を使用したモビングや集団ストーキング一般になると、これが日刊サイゾーで触れられたり、「マツダ事件」で触れられたもので、特に後者のように裁判沙汰になれば、メディアはその件に触れる「必要がある」ので、触れることになります。しかし必要性がないかぎり扱いたくないわけすが、その理由として考えられるものは、この単独の集団ストーキングも今までの見てきたより大きなタブーへと読者を導くものであるし、また別の観点からは、日刊サイゾーに扱われているように「企業」が、この集団ストーキングをリストラあるいは他の理由で使用している可能性が濃厚です。内部外部の告発者の弱体化、口封じ、乗っ取り、復讐など。マスコミ企業自身が使用している可能性もあれば、あるいは広告主や株主企業が使用している可能性、マスコミに影響を及ぼせる公的機関やその他の団体が使用している可能性。喩えて言えば集団ストーキングネットワークは、様々なところから加害の依頼を請け負いながら、単なる犯罪集団ではなく、それを使用する側からみれば、国家や地域にビルトインされた「社会の有力な主体に共用される裏暴力装置」「法的に問題ない人間を攻撃するための裏装置」となりうる可能性があるとは言えないでしょうか。とにかく便利な武器として既に数え切らない程使用されてきたはずであり、今後も使用するつもりなので隠しておく必要性があると考えている企業、団体はあるでしょう。そして繰り返しますが、報道すれば各方面からの報復が待っており、報道しないことは何の罪にも値しないので、損得勘定のわかるメディア企業は当然報道をしないのです。とはいえ、国家機密の電磁波兵器よりは、このあくまで犯罪技術としての集団ストーキング、ガスライティングに関しては、タブー性が多少は低いのでしょう。
そういったことが様々に関わってくると思われます。だからむしろ報道されないのが当然であり、特にしがらみの多い大企業であればなおそうでしょう。以上のような分析を前提として、我々被害者がマスコミに訴えるにはどうしたら有効でしょうか。私としては、産官学と罪(犯罪集団)のがんじがらめになったトライアングルないし四角形より、「できるだけ遠いところ」からトライするしかない、と思います。いきなりNHKや大手マスコミに取り上げてもらえる可能性は低いでしょう。正義感が満たされるという彼らからすれば些細なことを別にすれば、事件を報道する側に何のメリットもありません。そんなものより動物の赤ちゃんの誕生とか流すネタは色々あるでしょう。特に日本の場合は新聞とテレビが系列化され、監督官庁である政府やスポンサーである産業界とある種のタブーについては自ら取り扱わない暗黙の合意が出来ているような気がします。ですから組織的決定に潰されないように、まず記者クラブに属していないようなフリージャーナリストや作家(特に電磁波などの環境問題、人権問題、監視社会、犯罪、政治など様々な関連する分野の)、インターネット上で活動するスモールメディア、有力なブロガー、反権力を売りにしていそうな雑誌、新聞、そういった媒体の方が、この犯罪を取り上げる確率が高いのではないでしょうか。意識的に積極的にそれらの媒体に働きかけを行うのが正しい戦略ではないでしょうか。大手メディアと比べれば極めて非力な存在かもしれませんが、そもそも取り上げられてもらえなければ意味がありません。意識の先鋭なスモールメディアやローカルメディア、フリーのジャーナリスト、インターネットメディアに関心をもってもらい、少しずつ取り上げてもらい、彼らにはネットワークがありますから、話は少しずつは共有されていき、その実績と反響を信頼性を利用して被害者が宣伝をさらに繰り返し、雪だるまを大きくするように、少しずつ大きな媒体にも載せてもらい、最後に大手メディアもその大きな声を無視できず取り扱うようになる、という形で段々に進めて行くことを考えた方が遠回りでも現実的な気はします。無論大手メディアにも継続的に訴え続けたらいいと思います。しかし周辺から少しずつ取り囲んで、真ん中に向かって攻めていくという戦略です。そういった小さなメディアに偶然関心をもってもらうのではなく、意識的に狙って、こちらから積極的にゲリラ的な広報して行く必要性を感じます。
既に、議員等に対する資料ができているなら、それらを利用すれば、メディア、ジャーナリストに対する資料にもなるでしょう。それらを利用して、我々被害者とこの犯罪を取り扱って欲しい、と積極的に働きかけていくことが重要だと考えます。メディアは事実しか報道できませんから、特に外国の媒体で取り扱われた例などを示すことは大切でしょう。証拠がなければ犯罪の存在は事実として報道できなくても、被害を訴える人間の存在を事実として報道するところまではできるはずです(ワシントンポスト紙やNYタイムズ紙の様に)。手紙やメールを送ったり、会合に招いたり、ツテを探ったり、きっと様々なアクセスの方法はあるでしょう。同時に、我々被害者がもっとオープンになって情報を可能な限り示し、アクセスしやすい存在になる必要もあります。潜在的には物凄いネタなわけですから、扱いたいメディアはあるはずと私は信じています。被害者団体等で、対象者、対象団体をピックアップして、片っ端からアプローチをかけてみるべきです。


○「鉾と盾」と三つのつながり。
このようにして、立法、司法、マスコミの各方面から政府、防衛省、警察、官庁等を包囲して、この問題を解決するように圧力をかけます。これらの働きかけは相互補完的であり、一つの動きが別の動を後押ししますので、どの方法が正しいということではなく、継続的に全てのチャネルから可能な限り働き続けるべきと思います。しかしそのような活動を行っていくほどに、一番心配になるのが、勿論加害者側からの反撃です。これが他のあらゆる社会活動と我々の被害者活動の最も違う点ですが、効果的に犯罪を社会に周知する様々な手段を「鉾」と考えるなら、同時に被害を抑制する「盾」も常に意識する必要があります。被害を訴えて、結果命を落としてはいけません。
この「盾と鉾」を両方強化していくために、意識していくべきことが3つあると私は感じます。1つ目は限られた人数の被害者同士の繋がり強化していくこと。2つ目は海外の被害者組織と常に歩みを合わせて行くこと。3つ目は可能な限り早急に非被害者の一般人の支援をとりつけること。つまりは全て人と人との繋がりの強化です。最後には人の繋がりが鉾にも盾にもなると私は考えます。
まず被害者同士の繋がりですが、一つの提案があります。科学的、技術的に知識のある被害者を中心とした、各被害者団体を超えた連携を私は強く要求します。というのも技術集団によってなされるべきことは非常に多いからです。まず
1 加害波の検出、証拠どり
2 被害緩和のための対抗策の構築
3 犯罪を周知する上での資料作り等の技術面での監督
4 外部の専門家と連携をとる上での説明、調整役
5 今後被害を公的な場で訴えて行く上での、技術的な側面からの発言。
6 被害者の技術的な教育。
1、2は技術に明るい被害者が真っ先に行っていることであり、「盾」「鉾」として最も大切なことでもありますが、例えば個人的な測定、集団で何かを証明するテータなど、今後目的別にも考えていくべきでしょう。被害別に技術を分けてそれぞれ対策を考えることも必要でしょう。同時に3も本来重要であり、勿論加害技術の実態がわからないとしても、わからないなりの科学的な書き方があると私は思います。被害者だけでなく今後多くの一般の方々が訪れるであろう被害者団体のウェッブサイトも社会周知を意識して情報を整理し、可能な限り充実させるべきです。また被害者の能力を公平に判断した場合、今後4の外部の専門家の協力は必須ですが、その場合に、被害者の状況を専門家に対して科学的に説明する役割が必要になります。5は、今後被害を非被害者にあらゆるシーンで訴える時の技術を面のオーソライズです。講演などもしていく必要が出てくるでしょう。6も勿論大切です。そういった技術的な集団の中には、技術家だけでなく、法律に詳しい人間、医学薬学に詳しい人間、特許情報や論文など資料、海外の技術情報を読んで仕入れる人間ですとか、調整役ですとか、色々な人間が混じって、よく議論をして、一つ一つ特定の目的を実行するために現状の可能な形で仕事して行く必要があると思います。とりえずインターネット上であれば、すぐにでもそういった場を設けることができるのではないでしょうか。
その時には幾つか困難が予想されます。その大きな一つはきっと不和かもしれず 、それは考えてみると被害者の持つ様々な違いがから生まれることが多いのでしょう。最も大きいのが被害の違いであり、結局被害者は自分の被害から殆どものを考えがちです。さらに、持っている知識の違いや、考え方、加害者像、職業、金銭、その他の様々な条件の違いがあります。しかし一方ではみんな死ぬような思いをしながら自分の作業をしていますので、各自が自分の命がけの仕事に対して強く思い入れを持ち、時には他人の意見を認め難く思うことがあるかもしれません。「違い不和を必然的に生む」、しかしそれは本当でしょうか? 私はそれは加害工作だと思います。本来「違いは力を生み」ます。例えばある人が加害波の検出方法を考えます。それによって科学的に取れる情報が存在し、取れない情報も存在します。別の人が別の検出方法を考えます。それによってとれる情報とれない情報が存在します。それだけのことです。ある手法は得られる情報の種類の種類は多くないが、コストパフォーマンスや携帯性に優れており、別のやり方は取れる情報は幅広いけれど、重く高価で家でしか使えないかもしれません。だとすれば、被害者達は二つの検出方法を手にしたのだから、その違いは素晴らしいことですね。たとえば個人的に裁判で使うには情報のが多い検出法を使用した方がいいですが、限られたデータを長期間とったり大勢の人から同時に取るには、前者の方がいいかもしれません。そして使用目的に合わせてそれらの手法を組み合わせて使うことも可能です。対策法も同じで、v2kと身体被害と人的被害と、それぞれ別の人が自分の被害を参考に研究すれば、被害者達はその全てを手にします。他のことにもこれは言えます。だから違いこそが力を生みます、もし十分に協力しあえるならば。もしその協力の余裕をある時に失ったとしたらそれはやはり加害の結果、つまり加害工作です。でもそんな分断戦略にきっと被害者は屈しないでしょう。私に言えることは当たり前なことだけで、つまり被害には個人差があり、他人の被害はその本人にしかわからず、違う被害には違う技術が使われている「可能性がある」ということ。それから、現状では科学的な原則に全く反するようなものを除いては、どんな技術も使われている可能性もあり、使われていない可能性もある、としか言えないのが科学的な立場であること。その上で、特定の目的を達成するために必要なことをそのつど便宜的にこなしていくしかない、ということだと私は思います。
一方、技術面以外でも、被害者の団結によってできることの一つに、継続的で比較的規模の大きいキャンペーンを打つことがあると思います。例えば「盾」という意味で、被害を抑止する方法としては、酷い被害者の多い地域に対し、組織的で集中的な被害周知活動によって、その地域を圧倒、奪還する方法があるのではと個人的には思っています。(当該地区に対して、ほぼ全戸のポスティング、駅前や住宅地での街宣、被害者の近隣家屋及び加害者近隣家屋の訪問周知、域内全市議、都府県議、国会議員、政党支部、警察署、自治会等に対する周知等のパッケージ戦略)。他にも色々考えられるでしょう。幾つかは今後具体的に企画を提案できたらと思います。
こういった連携は加害者の一番嫌うところです。繰り返しますが、それに対する加害者の一貫して徹底した対策が分断統治戦略です。あらゆるレベルでの。つまり被害者の持つ被害の違い、加害者像の違い、能力の違い、考え方の違い、様々な違いを「悪用」しようとします。人に違いがある事は当然です。しかしその違いを煽って不信を生みます。そして争わせます。漁夫の利をえます。それらは全て加害者の戦略です。私はそう思います。曖昧な加害者像により、意見が別れるのも加害者の戦略です。私に言えることは、加害者は被害者によって違う「可能性」があり、「わからないものを完全に断定はできない」ということです。その上で、わかる範囲、一致できる範囲で、できることを現実的にしていくしかないです。 個人的な責任で、誰が何を発言し、どの個人、団体、機関、宗教、民族、を責めようが、それはその当人が責任を負えばいいと私は思います。そして、共同で動く時には、一致できる点でのみ活動すれば全く問題はない。 同様に気をつけるベきは、「自分と違う存在」だというだけで、あたかもそれを危険なもののように思わせ、それによって遠ざけること。自分と違う存在とは、本来は協力ができれば自分を補ってくれるかもしれないのに、加害と苦痛から、情報が足りず「よくわからない存在」を脅威であると感じさせ、それを攻撃させます。それも加害者の分断統治戦略であると思います。例えば選挙で選ばれた議員の一部も不当に非難されているかもしれません。彼らも一般人とは違う存在に見えがちです。勿論加害組織に関わりのある議員も結構いるでしょうが、被害者が手を借りに行かないように遠ざけるためでもあるでしょう。それも分断統治戦略です。我々は彼らの助けなしにはこれを解決できません。私たちはオープンマインドを失うべきではない。さもないとコントロールされやすくなります。そんなことも既にみなさんわかっていらっしゃいますね。加害組織も、背後の陰謀も、あるいは加害技術の詳細も、最終的な公的調査によってそれを調べさせればいいのですから(きっと我々にその力はない)、議会にこの問題を持ち込むまではほぼ完全に協力できるのではないでしょうか。
私たちには既に完全に一致している点があります。それはこの「悪魔」を倒すということです。例えば 消費税増税とか、憲法改正とか、TPPとかに関しては、世の中には色々な意見があるでしょう。しかし人を秘密裏に遠隔武器で24時間365日拷問し続ける、世の中にこんな誰にでもわかりやすい純粋な「悪」も珍しいです。このような悪から日本を守るのに例えば保守も革新もないです。それらは世の中を良くしようとする手段や考え方の違いに過ぎず、世の中を悪化させるための思想ではありません。この悪を倒すことに反対する人間がいるとすれば、その悪魔の一味くらいでしょう。それ以外の人間は、その悪を倒すということに、被害者、そして日本中、いや地球上の誰もが同意、協力できるはずです。だから結局のところ残りは方法論の違い過ぎません。それは一致できる部分で現実的に動けばいいのです。私は別にこれが善と悪との闘いであるなどと言うつもりはありません。被害者もみんな欲をもった弱い人間です。ですからこれは人間と悪魔の闘いであり、あるいは人間と人間の持つ悪との闘いである、私はそう考えています。

◯国際的な犯罪には国際的に対応するしかない
同様に海外の団体とは可能な限り継続的な連絡をとり、最新情報を仕入れ、現状で手にはいるベストの手段で、技術的な研究や証拠どり、周知活動の資料やテクニックも使用し、効率的に行っていくべきだと思います。言葉の問題はありますが、得られるものはとても多いはずです。自分たちで一から考えたてやった方がいいこともあるでしょうが、他国のやり方を真似た方がずっと手っ取り早いこともあるでしょう。スピードは常に最も大切な要素の一つです。何故なら加害者はあらゆる形で被害者活動の邪魔をすることで、それを遅らせて時間切れにし、うやむやにしようと目論んでいるかもしれないからです。同時に加害者側の技術や法整備も含めた加害能力は、時間と共に常に発展しているという側面を見逃すことはできません。特に科学と技術は普遍的なものですので、一人より日本の被害者でみな協力して、そして世界の被害者で協力して取り掛かった方が効率的でしょう。
これは残念ながら、まさに加害者のやり口を見て言えることです。この犯罪が世界でこれ程成功しているのも、世界中の同じような法制度を持った国々で、その裏をかくための卑怯ではあるが最善の技術と手法を
を研究し、その方法を世界中の加害者がほぼ共有しているからのようです。ですから逆に言えば、世界のたった一国の中でも、この技術が公にされ、政治的に処理されるなら、その情報が世界中に回って変化を起こすはずです。加害者はそれを恐れているはずです。情報の持つこの伝達側面に関しては、現在それを隠す側より暴く方に優位あります。最初にその変化が起きるのが日本になるのか、他の国になるのかはわかりません。その国々によってアドバンテージ、ディスアドバンテージがあるでしょう。しかし我々は競争しているのではなく、協力しあうのですから、その国々での違いというのも結局はみな私達の力のはずです。
可能であれば、FFCHSその他の国際的活動している被害者団体に参加するか、それが難しいなら担当者を設けて継続的に連絡をとるチャネルを確立し、技術的な問題も含めて情報交換をしていく体制を作っていくべきです。そのために必要な人材も、積極的に呼びかけるべきでしょう。今後、例えば「マイクロ波兵器の全撤廃条約」ですとか、国際的な枠組みで動く必要が出てくる可能性も出てくるかもしれません。何故なら兵器の開発とは核兵器同様に、国際競争や国防を名目に正当化されてきたからです。

◯二つの見えない壁を超えなくてはいけない。
最後に一番大切でかつ一番むつかしいのが、非被害者の支援を取り付けることです。しかし被害者だけではこの犯罪解決は絶対に不可能です。医者と学者と弁護士と記者と議員とその他あらゆる専門家の助けが必要です。一方、専門家だけでなく、あらゆる一般の方々にも注目され、支援をされる必要があります。というのも我々は被害者活動をファイナンスしていく必要があります。様々な知恵を借りる必要もあります。政治家やマスコミ、そして官を動かすプレッシャーになる人数も必要です。そして、私達がただ注目されている、という事実自体が、被害を抑える最も効果的な盾になるとも思います。
被害者と非被害者の間には、その理解を阻む大きな見えない壁が二つあると考えます。私がNPOテク犯に参加し始めたころ、被害認識歴の長い被害者の人に、この被害についてあまり一般の人(友人、知人、同僚)に話さない方がいいよ、逃げていくよ、とアドバイスされたことがありました。まず普通の人はこんな電磁波による攻撃や組織による嫌がらせを受けているなんて言っても理解できないから、信じられず拒否反応を示して逃げて行く。そしてたとえ、よく説明して段々犯罪について理解してもらったとしても、理解するがゆえに怖いので結局逃げていく、というのです。これが二つの壁です。
前者については、まず被害者がよく犯罪について理解し、資料も集め、冷静に論理的に説明できるようになるしかない、と思います。この壁は相当に高く、特にシンセティックテレパシーのような技術にまで踏み込むと、被害者自身も説明しきれないないところが多くなってきますので、厳しいですが、大部分の犯罪技術やシステムについてはそうではないでので、非被害者に必要な情報を与えることが出来れば、いずれ乗り越えることができる壁であると考えます。メディアからの情報もさらに出てくるでしょう。その点では時間が味方します。
むしろ、段々に高く思えるの壁は後者の方です。前者が「無知の壁」であるならば、これは言ってみれば「利己主義」の問題です。誰でも自分が可愛い。議員も警察官も裁判官も記者も学者もみんな自分が一番大切です。加害者も加害協力者もそうです。我々被害者だってそうです。ですから、一般の人がこの犯罪について理解してしまったら、まず関わりなくないと思うのが当然です。これは責められない。被害者の方だって、もし仮に自分が被害者ではないしたら、そして被害者から助けを求められた場合に、正直何処まで助けますか? 尻込みしますよね。ですから、仕方ないです。加害者は人間のこの弱さと利己主義についてよく学び、恐怖による支配は可能だと考え、実行し、相当に成功を収めています。
これらのことを前提に、一般の方々の支持を取り付けるためにはどのような活動が有効でしょうか?

①団体に働きかける
一つの有効な手段としては、NPOであるとか公益法人、私的な団体など形態は問いませんが、様々な社会活動をしている組織、団体に働きかけるのが良いと考えます。社会奉仕活動や市民活動がさかんな欧米に比べればずっと少ないのでしょうが、国内には様々な団体が活動しています。彼らの掲げる価値は様々ですが、人権とか、平和とか、女性権利擁護とか、環境問題の解決とか、犯罪被害者の救済、拉致被害解決とか、監視社会反対とか、労働組合をやっている人とか、色々ありますが、彼らは少なくとも一般のそれ以外の人々に比べれば、人生の少なからぬ時間と労力をついやして、自分にとってのテーマである活動に対しては覚悟を決めて本気で取り組んでいるわけです。ですので、我々のような被害の訴えにも関心を持ちやすいですし、とくに、彼らにとって重要な価値に関わる部分で興味を引くことが出来れば、二つ目の壁を超えて、協力してくれる可能性はあるでしょう。私は、積極的に、被害者団体でリストアップして、様々な団体を回って協力を求めるべきだと思います。
その上で大切なことは、勿論まず第一の無知の壁を超えることです。つまり、やはりそれには説得力のある資料とその効率的な提示の方法が重要であり、この犯罪の存在と解決の必要性を相手に理解してもらう必要があります。
その次に、二つめの壁を超えるためには、その団体の価値に訴えるべきと考えます。つまり、この犯罪には様々な側面があります。例えば女性の権利のための団体や、性犯罪被害者団体に対しては、これが電子的な手段を用いたレイプである点を訴えます。監視社会反対論者には、監視テクノロジーと監視網があなた方が考えているよりも既にさらに進んでしまっていて、電磁波等を使用した武器により、監視だけでなく加害が行われていることを説明します。人権団体には、新たな拷問手段、人権を全く無視した加害手段と、言論弾圧の手段が存在し、実行されている点を強調して伝ます。同様に違法な人体実験の存在についてもです。戦争に反対する平和団体には、国内で市民に対する戦争が仕掛けられるかもしれないことをと伝える。あるいは軍事的に開発されたノンリーサルウェポンに類似する兵器が、市民に対する犯罪に現在使われている可能性と危険性を説明する。この電磁波武器が、NBC兵器に匹敵するマスアタックの武器になり得ることを説明します。環境電磁波問題に関わる人間には、問題にしている電磁波の人体に対する悪影響を利用したステルス武器が当然この世に存在し、使用されていることを説明します。原発反対運動に参加している人には、非電離放射線の問題と非電離放射線を使用した武器の問題についても同様に理解してもらう。労働組合には、モビングさらにはハイテク技術も使った新手のリストラ手段、告発者等の弾圧手段があることを、説明します。政治的な団体には、政治的な側面から説明ができるでしょう。そして感情に訴え、あるいは共通部分を説得し、二つ目の壁を突破します。
その際に、具体的に相手に何を求めるのかをはっきりさせるのも大切なことだと思います。署名を集めて欲しいのか、機関紙やニューズレターでその存在を取り挙げて欲しいのか、例えば宣伝材料を作って(短い犯罪の周知の動画など)団体のウェッブサイトの何処かにある期間設置して欲しいとか、協力をしてくれる弁護士や医者や学者を紹介して欲しい、議員を紹介して欲しいとか、寄付して欲しいとか、相手にまず可能なことで、こちらのお願いしたいことを具体的に持っていくと、話し合いがしやすいのではないでしょうか。
こういった団体周りを被害者団体で組織的に行って行くことは被害の解決に向けて有効であると思います。個人で行くにしても、常に団体で準備した資料を持っているといいです。とにかく一人でも多くの被害者以外の人間の協力を獲得していくことは、大変な強みになります。この犯罪は一般の方が知らないだけで、実際には既に彼らの生活を蝕んでいるのです。ですから、少しずつ働きかけていって、広大な加害ネットワークに対する、こちらも善意のネットワークを徐々に構築していくべきであると私は考えます。

②レターズ・キャンペーン(作家、ジャーナリスト、学者などに対する周知)
これも上の団体に対する働きかけ、あるいは既述したスモールメディアに働きかけるということと似ていますが、小説家や、ノンフィクション作家、芸術家、漫画家、脚本家、映像作家、歌手、学者、マスコミ関係者といった文化の中間伝達者に対して、一斉に周知キャンペーンを展開してはどうでしょうか。昔でいうところ、知識人とか文化人という人たちですね。
例えば作家というのは、一定の読者やファンを持っています。作品で表現するだけでなく、コラムを書いたり、インタビューを受けたり、あるいは自身でブログやウェッブサイトを持っていて一定の訪問者がいる場合もあります。彼らは、有能であれば、比較的、組織に縛られず独立して、表現を行える存在です。一方、社会の様々な事件に、職業がら興味を持つ生き物でもある。例えばベストセラー小説家を考えて見ましょう。東野圭吾。彼はガリレオシリーズの7巻『虚像の道化師 』で、フレイ効果を使用した音声送信による自殺誘導等の犯罪をそのまま扱っています(フィクションであり、実際の犯罪がフレイ効果に基づいているかは不明ですが、一般の方は是非参考のために読んで欲しいです)。宮部みゆきの長編第一作目は、サブリミナルマインドコントロールを使用した誘導殺人で、二作目は精神科医による電気ショック療法による意図的な記憶喪失を扱っています。池井戸潤は、『民王』で遠隔操作による、意識の介入を扱っています(かなり無茶な設定ですが)。こういう人たちはみんな私達の犯罪被害について調べるだけは調べていると思います。あるいは別に、無理にこの犯罪にその作品を関連づけなくとも、作家つまり、小説家、漫画家、脚本家、戯曲家あるいはノンフィクション作家、あるいは、役者、演出家その他の表現者というのは、時には自身の表現の核として、「正義」とか「命」とか、そういうものを持っている場合も多いはずです。そういう観点から二つ目の壁を超えて、何かできることをしてくれるかもしれない。そういう価値に訴えかけよう、という狙いのキャンペーンです。
何人かの被害者で、あるいは複数いなければ一人でもいいですが、自分達の送りたい相手に対して、感情のこもった手紙書きます。「こうこういった酷い目にあっているけれど、先生どうか、何処かの媒体で、自分たちのことを書いたり喋って下さい」とか、例えばそういう内容でしょうか。それだけだと、全く事実と信用されない可能性がありますので、被害者団体で揃えた無理ない分量の説得力のある資料を添付します。これらは今まで述べてきたものが使えます。そしてできれば「我々はこういう団体ですが、是非とも周知活動に協力して欲しい」、とい被害者団体のオフィシャルな要望の手紙を同封してもいいでしょう。そのセットで、何百人の、クリエーターや学者やマスコミ関係者などに送ります。大部分は無駄かもしれませんが、中には興味を持ってさらに詳しい情報を調べる人もいるかもしれない。そしていったんこの凄い犯罪のついて知ったら、何らかの手段で複数の人にそれを伝えてくれる可能性もある、私はそう思います。お金おそれほどかからないですし、少なくとも、自分の好きな作家や学者、ジャーナリスト、芸能人などに手紙を書いて送るのは、それなりに楽しいことなので、サステイナブルなキャンペーンではないでしょうか。手書きの方がインパクトがありますが、とりあえずメールで試してみるというのもいいでしょう。議員に対しても有効だと思いますし、例えば特定の報道テレビ番組などに送って見てもいいかもしれません。

◯被害者運動をショー化する。
このように表現すると、酷いことを言っているように思うかもしれませんが、怒らないてください。被害者活動を支援してもらう、ファイナンスして、有効な被害者活動を行うには、不特定多数の一般人の助けが必要です。寄付を集めて、様々な訴えの過程で協力してもらう。専門的な知識を提供してもらう。あるいは単に話題にしてもらう、というだけでも、社会からの隠蔽を前提とするこの犯罪にたいしては、十分に有効な助けになります。しかしそんな形の助けでさえも、この犯罪に関しては中々得難いのです。
結局、自分が被害者でない一般の方々が、二つ目の壁を乗り越えて被害者を支持してくれるインセンティブというのは何があるのでしょう。「正義感」といえればいいです。それも信じています。しかし現実的に考えて最初に興味を持つとしたら「面白いから」という理由かもしれません。酷い表現ですね。しかし人間は動物的に「快」に近づき「不快」からは遠ざかります。これは加害者の信奉するコントロールの基礎理論でもあります。我々の真実の訴えは、ジブリ映画よりも、ONE PIECEよりも、月9ドラマよりも不快でつまらないのです。フィクションは心地よく、現実は不快です。しかし健康と金と仕事と友人と家族と尊厳と人生とを奪われた死にかけの男と女たちが、最高のハイテク技術と莫大なの資金と工作員を使って社会をコントロールしようとする悪魔主義者たちに闘いを挑むという物語性には、どこか人の心をつかむとろがあると思います。これは現実なのです。工夫して、是非その闘いにみなさんに参加してもらいましょう。

③映像を使用して宣伝する。
「ドキュメンタリー映画」
映像を使った表現は色々ありそうです。この犯罪の告発ドキュメンタリー映画を撮る、というのは被害を認識して最初に私が考えたことですが、作る余裕があるなら十分に有効であると今でも思います。目に見えないのは電磁波、音波だけで、目に見えるものは沢山ありますので、色々な人を取材をしていきます。被害者、被害者遺族、被害者団体、この技術に関連ある分野の学者、そして勿論警察、監督省庁。外国に行くなり、別の手段で取材できるなら、海外のさらに詳しい学者、電子犯罪対策業者、EHの裁判で成果を出した被害者、とか色々ありますね。もちろん、集団ストーキングやモビングも撮っていきますが、一般的には一つの作品にはワンテーマがいいと思います。結局、プロのメディアが我々を取材してくれればいいのですが、ジャーナリストの中にその勇気のある人が出ないうちは自分たちで作る、ということです。そういった市民によるジャーナリズムをサポートしてくれる団体もあると聞いています。デジタル技術が発展していますので、映像も大部安価に作れるようにはなっています。その際、制作にできるだけ被害者で以外の一般人の協力者を巻き込むというのは、重要なことだと考えます。
流通経路としては、映画館、その他の上映会、映画祭、インターネット公開、あるいはDVDにして他の資料と同封する、字幕をつけて海外にも送る、などいろいろあるでしょう。撮る側は客観に徹しなくてはいけません。例えばNHKスペシャルみたいな感じにできたらいいのではないでしょうか。 マイケル・ムーアのようなやり方もあるとは思いますが。被害者、非被害者問わず、興味のある方がいたら、是非一緒に作ってみませんか。

「ウェッブ用CMを作る」
ウェッブサイト上に貼ることのできる、数十秒から数分の簡単な動画を作るのもいいです。「私たちは電磁波犯罪被害者です」「私は◯◯の目に会いました」「私はこんな目に会いました」「こんな犯罪が世界に広がっています」「アメリカのこんな州では規制法ができています」「テクノロジー犯罪に規制を」みたいな感じです。被害者が顔を隠さず表に出ていれば、その覚悟だけでもインパクトはあるでしょう。
被害者団体のウェッブサイト、被害者のHPやブログに始まり、動画サイトに投稿し、様々な場所にコメントですとかを使いアドレスを残し、また協力者してもらえる一般の様々な団体や個人のウェッブコンテンツにも掲載をお願いしていきます。

「討論、講演、座談会、インタビューなどの映像」
例えばこの犯罪に興味をもってくれるある程度の著名人、学者、ジャーナリストなどが出てきたならば、そういう人を呼んでの、被害者とのディスカッションを撮って、ウェッブサイトにアーカイブの一つのとして置いたり、動画サイトに投稿するというような方法もありますね。「小沢一郎と語るテクノロジー犯罪被害者」とか、誰でもいいですが協力してくれる人がいれば、カメラ一つでできます。
また、例えばこの犯罪に関係する、電磁波についての基本知識や、あるいはオシロスコープその他の使用の仕方ですとか、それらのある種の講座を動画に収めて行って、ウェッブサイト等で公開するといいうのも、被害者で団体にアクセスしにくい被害者にとっては、随分役に立つものと思われます。他にも色々考えられるでしょう。
同時に海外の被害者団体その他の団体が専門家等にした重要なインタビューですとか、そういったコンテンツについても積極的に連絡して正式にパーミッションをとり、被害者団体のウェッブサイトに字幕つきで置ければ、よい周知効果があると思います。非商業的な用途で、掲載する側の団体にある程度信用があり、公的な目的であれば、許可は結構取れるのではないかと私は思います。

③オーディオによって宣伝する
「被害者のインタビューの収録」
別に動画でもいいのですが、照れや恐怖その他の理由もあるでしょうから、マイクで被害者のインタビューを順次録音していき、被害者団体のウェッブサイトや、団体によるオーソライズが難しいなら、別の場所から聞けるようにします。
1人でもいいですし、例えば4、5人の被害者に集まってもらって、実名がいいですが、仮名でもいいので、被害について話してもらい、録音します。一通り話してもらった後、インタビューアーなり司会者がいて、普通の人なら当然疑問に思うような質問を投げかけて行きます。「警察には行きましたか」「なにがきっかけだと思いますか」「声が聞こえる、というのは何を話してるんですか」「自分が精神病だとはどうして思わないですか」「家宅侵入されたとは具体的にどうしてわかるのですか」とか。一人で話しにくいなら、最初から質問形式でやってもいいです。その場合でしたら、「どういう被害にあっているのか」「どういういきさつか」「被害の中でどうやって暮らしているか」リストにしておきます。具体的な加害者や組織を実名で糾弾する、というのは裁判などで確定した事実がないと不可能でしょう。その他には対策方法とか、最近の関連するニュースとか何かのトピックについて、話し合うのもいいですね。
それをウェッブで聞けるようにしてアーカイブにします。少しずつ、コンテンツをためていく。狙いは、世の中の人に、この犯罪の実態について理解する機会を提供する、ということです。現在例えば一般の方が被害を知る方法としては、テク犯で出版している『被害報告集』があり、これは素晴らしいものですが、必ずしも少し興味を持った一般の方が数千円出したり、図書館で探して借りてくれるとは限りません。一方
被害者が例えば動画を使い、積極的に被害を訴えているのも僅かにあります。これも勇気ある素晴らしい方法だと思います。ただ、その内容を一般の方が見た時、理解し難い場合もあるので、より一般の方が誰でも理解できる形でコンテンツを作って行く、ということも大切だと思うのです。
こういうものは、初めはどんどん見にきてくれるとは思いませんが、証言を増やして見られるようにして行けば、すこしずつビュアーも増えていくでしょう。例えば海外でカンファレンス・コールという形で、電話を使って不特定多数の人間が参加できる(被害者以外も聞けるでしょう)会議がありますし、ウェッブラジオのような形でも被害団体が社会周知のために、情報を出しています。日本では現在、この犯罪に興味ある人が、その被害者の証言や、被害についての話を聞く方法が殆どないので、取り掛かるべきと思います。「よくわからない存在は人は決して支持しない」ものです。聞き手のことをしっかり意識して作れば、興味を持ってくれる人は必ずいるはずです。


④その他の方法
「ニューズレター、メルマガ」
現在、被害者団体で使用している各メーリングリストというのは、原則的に殆ど全てが参加被害者を対象にしたものであると思います。ですので、このトピックを扱った、誰でも参加できるニューズレターやメルマガを一つ作るということは考えられます。
コンテンツをとしては、基本的なこの犯罪についての情報を、関連するニュース、技術的な話題、その他の一般の人が参加できるイベント、デモ活動などの宣伝、被害者の団体の人間のメッセージなどでしょうか。手間がかかりますが、一人でも二人でも「取り敢えず」購読してくれる人がいたら、周知に役立ちますし、、今後この問題がさらに社会化して一般の方の認知を得た折には、そのような情報伝達手段もより必要になってくると思います。

「死亡者のリスト」
もし遺族の了解が得られるなら、この犯罪の犠牲者の情報をどんどんと表に出して行くのは大変インパクトがあると思います。当然、風評ですとか色々ありますので、了解を得るのは簡単ではないでしょう。了解の得られたケースのみ、この犯罪の被害者として把握されている死亡者をリストにして、その可能な限りの状況についての情報を出して行く。自殺、病死、その他の死に方はも含めて全てです。法的な問題を考えて、具体的な想定加害組織などの名前をのせることは今のところ難しいでしょう。それでも、それは被害者の死を無駄にしない一つの方法であると私は思います。

「街頭宣伝活動、デモンストレーション、ポスティング、署名など」
最も基本的周知手段であり、既になされている活動でもあります。積極的に活動されている方々に心からの賞賛と共感の意を送ります。恐らく今後の課題は、テクノロジー犯罪に関し、自信をもって強く訴えていくために、個々の被害とは別に、街宣の文言、ビラの内容などに使うことのできる内容はとしてどのようなものがあるか、事実や情報を整理しておくことではないか思います。事実は事実は、証言内容、推測、疑惑などはそういうものとして、どう扱ったら問題がないかをしっかり議論、納得しておけば、心置きなく大声で訴えるとことができると思います。

◯オープンさが身を守る。
以上、幾つか申し上げてきたこと全ては、あらゆる手段で被害者がもっと表に出るべきだ、ということでもあります。私は被害者に可能な限りの徹底した露出を勧めます。理由は、それが被害者側の殆ど唯一といっていい優位点だからです。加害組織が被害者を圧倒するどれ程の資金力と技術力と人員を持っていようとも、唯一できないのは表に出てきて「我々は人を拷問していますよ」と喋る事です。彼らは永久にその姿を社会から隠していなければならない。しかし、我々被害者には一点の曇りもなく、堂々と被害者ですと言えます。もちろん会社であるとか、親戚であるとか、世間体もあり、現状の社会のこの犯罪に対する認知レベルではまだ被害者だとカミングアウトするのは厳しい、という人もいると思います。もっともな話です。精神病院に送り込まれる危険性すらまだ存在します。しかし情報がより出てくれば理解されやすくなりますから、これは時間が味方します。そして適切なタイミングはあるでしょうが、「その時」は出来るだけ早い方がいいと私は考えます。結局被害者に被害を公言し難く感じさせるのは、加害者による一般人との間の分断戦略の結果です。例えば被害者がハンドルネームなど仮名である場合、その何者かわからない人たちにアクセスしてくる可能性があるのは、実際に助けを求める場所がどこにもない被害者のみに限られるかもしれません。一般の方々はまずアクセスしてこない。矛盾しているようですが、実名で被害を公言できる認知環境を作るためには、実名で被害を公言している人間が多数いる必要があるのかもしれません。勿論簡単でないことはよくわかります。しかしそしてそのような環境があって始めて、一般人がこの犯罪に関心を持つことができるのかもしれません。そして一般人の目が集まり始めた時、加害を行うのがいっそう難しくなるでしょう。被害者が誰に対してもこの犯罪の被害者であると訴えて、本当に困るのは加害者だけです。
加害者が永久に隠れていなくてはならず、被害者が次々に表に出てきた場合、たとえ被害者のもつ社会的なリソースが少なくとも、いずれ必然的に社会に対する情報力では被害者が彼らを凌駕します。何故なら彼らは表に出てきて「我々は電磁波を使って拷問、秘密実験、秘密工作、犯罪なんかしていません」と言い訳することすら一切できないからです。だから我々の声が必ず彼らを凌駕します。協力してくれるメディアでの取り扱い、専門家や議員によるサポートなども徐々にそれを後押しします。情報に耳を傾けてくれる、意識の高い一般のあらゆる方々もです。その声が必ず彼らを凌駕します。その時追うものと追われるものの立場が変わり、こちらが暴く側に、あちらが逃げ隠れる側に転換します。
だから、可能なら、出来るだけ早く被害者は、どんどん被害者であることをいうべきである、というのが私の意見です。情報をとにかく社会に広めて、加害者を追い詰めます。そして私は、法的に有効な証拠が極めて取りにくいこの犯罪が暴露され、崩壊して行く一つの可能性は、「内部告発や関係者の告発である」と思っています。告発にはあらゆる立場からのものが考えられます。直接加害に関わっている人間が命令された人殺しや拷問に嫌気さして、という可能性はありましょうし、元加害者の告発、あるいは加害に関連する部署の人間が俺はこんなことをやるためにこの組織で働きたかったわけではない、と思うこともあるでしょう。科学者、技術者による告発もありえます。様々なインサイダーからの告発、彼らはそれを行った場合その後のことを勿論考えますので、この問題がもう十分に暴露される余地がある、もう隠しきれない、と感じれ感じるほど、告発しやすくなるでしょう。だからその社会状況を作っていくのです。また、地域のストーキングや加害には相当の人数が関わっています。直接の意図的な加害者から、情報工作で騙された協力者まで色々ですが、この犯罪の情報が広まり彼らの耳入れば、自分は善意でやっていたので、集団的な拷問犯罪に関わるつもりなんてなかった、騙された、と思う人も出てくるでしょう。それらの元協力者の証言をたどって、加害工作の出処を探れるかもしれません。そこでは集団ストーキングの集団性が仇となるでしょう。そしてたとえ法的な犯罪の証拠がとれなくも彼らこそが今度は地域の監視下におかれるでしょう。


◯その後の世界

このようにしてあらゆる手段でのこの犯罪情報を社会に広めて、社会の支持を得て、その声を頼りに、最後は法治民主主義国家の市民らしく議会へ持ち込んでそこで決着をつけます。特別調査委員会を設置し、テクノロジー犯罪被害者の調査、組織的ストーキングの被害者の調査から始まり、電磁波等を使用した武器の規制法、組織的嫌がらせの規制法へとつなげ、さらには国内電子監視網の使用実態の調査、違法な人体実験の調査、そして加害組織と加害ネットワークの調査を行います。それら一つ一つに、ある程度は被害者自身が関わっていくことが、目に見えない犯罪であるだけに必要になってくると思います。そして、一つ一つの調査や法制定の成功がそれだけでは、この犯罪の全てを解決しません。最終的にはその全部が必要なのです。
しかし、たとえ議会に一つの政党が議題を持ち込んでくれたとしても、ある案件ではコンセンサスが取れるけれど、別の件では否決されるということが考えられます。例えば電磁波等を使用した武器の所持規制に関する法律の制定において、それを武器と認め、一般人の違法な所持と使用は禁止するが、法執行機関による使用は規制しない、という決定がありえます。これに対し私は、この完璧なステルス武器のあらゆる主体による所持と使用を禁止すべき、と考えます。何故なら、証拠を取られず使用できるため、その「濫用」は避けられないからです。私がこの武器を「悪魔の兵器」と繰り返すのも、手の内をさらせば、その濫用という悪魔の誘惑を避けることができないので、その武器自体を「悪」と考え、規制を促すためです。たとえ軍需産業がその開発に何千億円かけてきたとしてもです。しかし、これはあくまで私の意見であり、別の意見も当然あり得るでしょう。その他の様々な点で、議会の意見は割れ、被害者の意見も割れるでしょう。
議会でできることは限られていますので、その後には被害者による個別、あるいは集団による訴訟が待っていると思います。しかし、同様にそれに対しても、例えば裁判外での和解を行う意見と、あくまで裁判で闘うという意見で別れる余地があるでしょう。それ以前の、加害組織の実態解明の部分で、どこまで一致した情報が得られるかもわかりません。そこには加害隠蔽側からの情報工作も容赦無く行われるでしょう。そう言ったことが、この問題を議会に持ち込み、十分に社会化した後でも、恐らくは延々と続くでしょう。生涯続くでしょう。過去のあらゆる社会的な事件を考えても、速やかに綺麗な解決へ向かって行く可能性はまずありえないですし、最終的に全ての実態が明らかにされること自体難しいと個人的には思っています。そして、拳銃を使った犯罪がこの世からなくならないように、この武器を使用した犯罪もこの社会から完全にははくならないでしょう。
しかしそこまでたどり着いた時に見える風景は、少なくとも現在とは全く違うもののはずです。身の回りの人間と社会にこの犯罪被害が認められ、被害者として名誉が回復され、善意を持つ人々の助けを借りて、次第に生活を取り戻します。そして何より、何に怯えることなく、攻撃される心配も、監視される心配もなく、一杯のお茶が飲める、そしてぐっすりと眠れるのです。誰にも邪魔されずに。それこそが、私たちにとってもっとも素晴らしい勝利の果実であるはずです。
ですから、そこまで持っていく。それに向けて一年、二年と区切って組織的に計画をして行きます。例えば三年以内には議会に持ち込みたい、私はそう考えます。勿論そんなに上手くいくはずがない、という意見も多いでしょう。それはそうでしょう。しかし具体的にイメージすることは実現する、イメージ出来ないことは実現しないとも言います。だから私はそれをイメージします。これが私の提案するこの犯罪の解決に向けたイメージです。人によって押し付けがましい意見と感じることもあり、甘いと感じることもあり、賛成できない部分も多多あると思います。しかし、どうか各被害者団体のメンバー、幹部、その他のあらゆるこの犯罪の被害者の皆様に是非これをお読みいただき、今後の被害者活動を考える上での何らかの参考にして頂ければ幸いです。
真実という名の光が路地裏の奥まで照らし出し、この悪を滅ぼさんことを。

2013年3月16日


参照
(1)http://www.sekiyushock.com/1974/11.html
(2)http://democracynow.jp/video/20090424-1
(3)http://freedomfchs.com/cclarkintrvw.pdf
(4)http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-32.html
(5)http://gangstalking-crime-databease.blogspot.jp/2012/05/mind-controltv.html?m=1
(6)www.youtube.com/watch?v=v15vd6UvUZ0
(7)http://bubblering11111.blog135.fc2.com/blog-category-35.html
(8)http://blogs.yahoo.co.jp/patentcom/folder/451882.html
(9)http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-31.html
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Barrie Trowerの真摯なるメッセージ、及び、その他のテクノロジー犯罪、集団ストーカーに関する資料集

この犯罪を理解するため、そして周知するために有用と思われる資料を集めました。
まず、初めに挙げられている約70分のBarrie Trowerのインタビューを被害者、非被害者問わず全ての方はご覧ください。彼のメッセージは、我々被害者のメッセージでもあり、全ての現代人が聞くべきメッセージでもあります。
その上で非被害者の方々は、是非残りの資料を少しずつご覧ください。ここに挙げられた資料全てに一通り目を通されれば、たとえ非被害者でもこの前代未聞の大犯罪がどのようなものであるかをイメージできることを請け合います。
被害者の方々は、是非、積極的に被害者活動に資料を利用し、説得力のある周知活動の手助けにして頂ければ幸いです。
また、幾人もの方々の書籍やインターネット上のコンテンツ等を参考にさせて頂いております。それらの方々にも心から深い感謝を申し上げます。今後もこのページはアップデート、充実させるつもりです。有用な情報がございましたら、是非ご提供下さい。

資料は、動画と書籍とテキストとウェッブサイトが混じっており、英語のものと、日本語や字幕付きのものを分類しております。下記分類をご参考ください。(日本語のものだけでも全て目を通せば、この犯罪の全体像が十分に掴めると思います。)

◯日本語、あるいは日本語字幕つき資料
◇英語のみ資料
□おすすめウェッブサイト


● 電磁波犯罪の存在を直接的に証している資料 (必視聴!)
◯70分のDr.Henning WitteによるBarrie Trowerのインタビュー(元MI5部員Barrie Trowerの語る電磁波兵器)
http://www.youtube.com/watch?v=NRoN2Fsci3o
http://www.youtube.com/watch?v=8b4GYyxMnbI
http://www.youtube.com/watch?v=_NovBNDdW-s
http://www.youtube.com/watch?v=JD2vZZxXKMw
http://www.youtube.com/watch?v=qw385UR3dvQ
2012年9月にデンマークで開かれたオープン・マインド・カンファレンスという国際会議(これにはICAACTの幹部も講演しており、外国では既にこの犯罪が一般の人々の前で議題化されているのです)の折になされた、White TVといいうインターネット上のコンテンツによるインタビューです。Barrie Trowerは数々の公の場で証言、発言をしている人物であり、簡単な学位等がこちらから確認できます。http://media.withtank.com/2b362a24d6.pdf
この中で彼はシークレットサービスによるマイクロ波兵器の使用を赤裸々に述べると共に、日常におけるマイクロ波の危険性及び、科学者による違法な人体実験を強く糾弾しています。
最後に述べられる彼のメッセージを聞いて、私は足尾鉱毒事件について天皇に直訴した田中正造を思い出しました。果たして、このメッセージが日本の皇室の人々や、あるいは市民の代表たる国会議員の耳に届いたと時、彼らは民のために立ち上がる勇気と善意を持っているのか? 私はそれを是非知りたいのです。

◯Barrie Trowerのその他のインタビュー
http://youtu.be/hpfblQN2a-E (14分 インタビュー元はこちらを参考下さい http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-29.html
http://www.youtube.com/watch?v=u3kW7GiGuDs (30分程度 ICAACTによるインタビュー)

◇元加害工作員のCarl Clark氏のインタビュー (テキスト)
http://freedomfchs.com/cclarkintrvw.pdf
http://media.de.indymedia.org/media/2010/04/278517.pdf (ドイツの雑誌によるオリジナルテキスト)
シークレットサービスに雇われて加害工作をしていた人間の告発記事。家宅侵入やガスライティングと電磁波犯罪が「併用」されている事がよくわかります。
(英語の苦手な方はこちらの記事をご参考に http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-27.html

◯Conspiracy Theory with Jesse Ventura, episdo "Brain Invaders" (40分程度)
http://www.youtube.com/watch?v=-yjBjImdudQ&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=yar9mu033_Y&feature=player_embedded
http://www.youtube.com/watch?v=mel34on-GPQ&feature=player_embedded

2012年にTrue TVというアメリカのケーブルテレビで放送されたドキュメンタリー番組で、マイクロ波によると考えられる音声送信や身体攻撃を堂々と扱っています。(詳細はこちらの記事 http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-29.html もご参考に )

◇John J. Williamsの著書
"Under Attack!" /John J. Williams /July 2000/ Consurmertronics 電磁波犯罪被害についての本。
"Mind Control" / John J. Williams / July 2000 /Consumertronics:電磁波、超音波を使用したマインドコントロール技術について素人向けに書かれた本。

注目!①
興味深い点の一つは、この犯罪の背後にいる存在として、バリー・トロワの述べる加害管理者像とConsipracy Theoryに出演する音声送信加害システムの開発に関わった科学者の証言する内容とは非常に近いということ。そして元加害実行部隊末端工作員の告発者Carl Clark氏は、この国の違う二人の挙げる両方の機関で仕事をしているということがあります。電磁波犯罪対策機器を販売するJohn J. Williams氏もこれらの国々の電磁波兵器の開発に関する関与や、特にアメリカにおいては国防省、CIAを電磁波犯罪の背後にいる存在として真っ先にあげています。またこの主に先進国の軍や諜報機関といった治安組織にタコ足のように入り込んで電磁波兵器を使用し違法実験や違法弾圧攻撃を行う犯罪ネットワークについて、こちらのブログの記事( http://gangstalking-crime-databease.blogspot.jp/2012/07/dr-kilde-microwave-mind-control.html )で扱われている、ラウニ・レーナ・キルデというフィンランドの医学博士の話とも酷似しております。つまり皆ほぼ一致しているのです。

□ 「新しいタイプの人権侵害・暴力」 http://gangstalking-crime-databease.blogspot.jp/?m=0
上のフィンランドの博士の書籍の記事を取り上げているブログで、他にもこの犯罪についての大量の有益な情報を載せているデーターベース的サイトです。以下の関連記事もご覧下さい。
http://gangstalking-crime-databease.blogspot.jp/2011/07/blog-post_24.html?m=0



●集団ストーキング及び、ガスライティグの存在を示す資料、及び、関連資料
◇(書籍)"Cause Stalking" ,David Lawson, 2007 (ただし絶版)
北米のギャングストーキンググループに潜入、長年に渡り調査したDavid Lawson氏の著作。

◯David Lawsonの調査についてのエレノア・ホワイト氏による講演 (ウェッブサイトAGSAS http://antigangstalking.join-us.jp/ より)
http://antigangstalking.join-us.jp/HtmlReport/AGSASReport07.htm
上記David Lawson氏の絶版書籍の内容について、反ギャングストーキング活動家のエレノア・ホワイト氏が講演の中述べているのが、日本語のウェッブサイトから読めます。

◇エレノアホワイト氏によるデイビッド・ローソン氏の著作の概要
http://www.randomcollection.info/lawson.htm
英語の読める方は、こちらのホワイト氏によるLawson氏の書籍のサマリーと彼女のリビューを。

◇(書籍)""Gaslighting: How to Drive Your Enemies Crazy"/Victor Santoro /1994:
「ガスライティング」と言われる集団ストーカー等に使用されている嫌がらせ技術に関するマニュアル本

◯アメリカのテレビで報道されたギャングストーキング被害(日本語字幕付き)
http://www.youtube.com/watch?v=FWfcksj1h60&feature=related

◯日刊サイゾーで取り上げられた、リストラ集団ストーキングと悪質産業医
http://www.cyzo.com/2011/10/post_8912.html
日本のメディアに取り上げられた殆ど唯一に近い、この犯罪に関する記事。

◇Conspiracy Theory with Jesse Ventura, episode "Big Brother"
www.youtube.com/watch?v=181I4HmO6Ow

ドキュメンタリー番組Conspriracy Theoryの中で、監視社会、特に警察とつながりのある市民の組織による監視も扱ったエピソードであり、集団ストーキングにおける市民監視との関連性を感じさせる内容。

□「An Anti-Governmental Stalking Activity Site (AGSAS)」 http://antigangstalking.join-us.jp/
上記、エレノア・ホワイト氏の講演の他にも、様々な集団ストーキングに関する分析力の優れたコンテンツに富んでいるウェッブサイトです。特に非被害者には以下の三つの記事をオススメします。
①「ガスライティング詳細解説」 http://antigangstalking.join-us.jp/AGSAS_GaslightingTheBook.htm
(上述の英語のガスライティングマニュアル本の内容がある程度わかります)
②「自殺強要ストーキングネットワークとは」 (集団ストーキング被害が簡単にわかりやすい)
http://antigangstalking.join-us.jp/doc/AGSAS_TheGaslightingCriminalCultNetwork_Overview.pdf

③「自殺強要ストーキング実行ネットワークと警察協力団体ネットワークの一致」
http://antigangstalking.join-us.jp/doc/GangStalkingReport09_TheSecurityOrdinancesAndThePolice.pdf

これは議論を呼ぶ話題ですが、賛否はあれ色々な考えのきっかけになる文章に思えます。


注目!②
集団ストーキングネットワークに関して、北米地域のガスライティンググループを潜入調査したDivid Lawson氏の研究で興味深い点は、①様々な似非「過激派グループ」がガスライティングと呼べる集団監視加害行為に従事しており、②彼らは警察に協力していると称し、社会の低層の人間を中心に自尊心の低さを利用されてリクルートされ、彼らを組織する過去の隠された謎のリーダーが命令し、罪のないターゲットを攻撃していること③これらの過激派グループは、監視機材として赤外線レーダーくらいは使用しているが、電磁波武器など使っていない、とLawson氏は述べていること、です。
まず、これは「注目!①」のフィンランドの医学博士の語る電磁波犯罪ネットワークが、一方では軍や諜報機関に浸透すると同時に、失業者、学生、元囚人、精神病患者など「落ちぶれた人々」を加害の為にリクルートしているという話と合わせると、電磁波犯罪集団と集団ストーキングネットワークの強い同一性、あるいは関連性を感じさせます。
注目すべきは、③であり、これに関してエレノア・ホワイト氏は、Lawson氏が口封じに脅されている可能性まで指摘していますが(この意見の相違はこちらの記事A http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-category-6.html とB http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-category-7.htmlも参考 )、実際に彼らの多くは諜報機関に「直接」雇用されているCarl Clark氏などとは違い、本当に電磁波兵器を知らないのかもしれません。
この点が、日本国内において主にガスライティング被害のみを訴える被害者の多くが、加害組織として宗教団体を始めとして様々な政治、民族グループ等(つまり過激派)を名指すのに対し、テクノロジー犯罪被害者が別のより大きな存在を加害組織として想定する場合が多いように私には感じられることと、あるいは関係があるかもしれません。
そしてこういった「過激派グループ」が、ビジネスとして企業からガスライティグを請け負っていることが、Lawson氏の調査にも、国内の日刊サイゾーにも描かれています。同様に電磁波犯罪ネットワークから目に見えるガスライティング部分の仕事を請け負っている可能性もあるのかもしれません。
一方、ウェッブサイトAGSASや、Conspiracy Theoryで指摘されている、警察組織と、治安を守るための市民の監視通報ネットワークの関係性が、その加害グループを支えるさらに外側の監視網と機能している可能性を感じさせます。
そして、私見ですが、電磁波攻撃ができるのにもかかわらず、ガスライティグのみを受ける被害者がいる理由として、①加害グループが電磁波武器をもっていない、というだけでなく、②「電磁波犯罪を絶対に社会から隠蔽するために、Aその被害を訴える人間の数 、及びBその加害者像、を調節したい」という情報戦の点からの理由があると、私は考えています。
また、この国際電磁波犯罪ネットワークがある国に入り込む場合、組める相手として、軍や警察、省庁などの公的組織から、宗教団体、政治、民族団体等の過激派グループ、ギャングなどの犯罪集団まで、その国固有の状況が存在し、結果その国特有の加害組織構成と加害状況が生まれているとも言えるかもしれません。


●テクノロジー犯罪と集団ストーキングの被害に関する資料、及び総合的資料

◇ORGANIZED STALKING: INFORMATION FOR PEOPLE FOR WHOM THIS CRIME IS A NEW ISSUE
http://www.stopos.info/osatv.pdf

Eleanor White氏によって書かれ、時々改訂されている、一般の方向けの集団ストーキングのブックレット。ストーキングから電磁波武器、被害の例など一通りこの犯罪を知るのに最適のものです。数カ国後に翻訳されており、誰か日本語にも翻訳して頂けると助かります。

◯The Honest Report https://sites.google.com/site/silver13bullets/home/report
上を意識して、私が作った電磁波犯罪と集団ストーキングの周知ブックレットです。日本語で読めるのが取り柄ですの、この犯罪を知らない方は是非まずお読み下さい。随時充実させていきます。

□「新しいタイプの人権侵害・暴力」 http://gangstalking-crime-databease.blogspot.jp/
この犯罪に関する良質な情報が大量に集められているデーターベース的なウェッブサイトです。

□NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク・ホームページ http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/
被害者団体であり、この会のアンケート等により集めた統計や、海外の技術文章の翻訳など、日本語でアクセスできる情報があります。
◯(書籍)『テクノロジー犯罪被害者による被害報告集―遠隔技術悪用を告発する33名の被害者自身による被害実態報告』内山治樹 編(2010):上記NPOの出版する、被害者の証言集。

□「Silver Bullets Association」 http://silverbulleta.blog.fc2.com/
今ご覧いただいているブログです。この悪魔のような犯罪を一日でも早く解決するために必要なことを日々考えて、書くことに努めております。

□FFCHS(Freedom From Covert Harassment and Surveillance)(英語サイト) http://www.freedomfchs.com/index.html
アメリカにある被害者団体のホームページで情報に富んでいます。Videosからは関連する多くの動画が、Documentsからは技術情報等へのリンクがあり、また被害周知のためのマテリアルも被害者には参考になります。Newsletterのバックナンバーも調べられ、そこからも様々な情報を探すことができます。

□ICAACT(International Center Against Abuse of Covert Technologies)(英語サイト) http://www.icaact.org/
アメリカに本拠のある団体のサイトで、Barrie Trowerのインタビューも含めて様々な動画や、音声などこの犯罪の理解と周知に役立つ情報に富んでいます。

□Mind Justice(英語サイト) http://mindjustice.org/
テクノロジー犯罪に関する様々な情報の詰まったサイトです。

*海外での電磁波犯罪の扱いについて
◯「オバマ大統領生命倫理諮問委員会(NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークHP内)」
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/siryou/techdoc20110402.pdf
2011年にこの委員会で、テクノロジー犯罪被害が取り上げられました。

◯ワシントンポスト紙に取り上げられた記事 (NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークHP内)
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04tech14.html
一人の被害者の取材を中心に、この犯罪被害を取り扱っています。

●マイクロ波兵器、音波兵器の技術に関する資料
□「NPOテクノロジー犯罪被害ネットワーク内」、技術情報ページ
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04tech.html

◇FFCHSサイト内のドキュメントリンク
http://www.freedomfchs.com/id15.html

◇「Advance Security Co. のウェッブサイト内のElectronic Harassment のページ」
エレクトロニック・ハラスメント対策の業務を提供しているアメリカの業者サイト内のページ
http://www.bugsweeps.com/info/electronic_harassment.html#c2c

◇「Lone Star Consulting Inc. 」電子マインドコントロールの書籍も出版するJohn J. Williams氏の経営する会社。エレクトロニック・ハラスメント対策機材なども通販している。
http://www.lonestarconsultinginc.com/

□ブログ「自衛隊の犯罪を斬る」 http://blogs.yahoo.co.jp/patentcom
特許情報を中心に、双方向シンセテック・テレパシー被害(音声送信+思考盗聴)の技術を詳しく調べられている他にも、様々な有益な情報に富んだブログです。

□「桃太郎さんのサイト」 http://jrpicard.justhpbs.jp/
主に超音波を使用した加害技術を中心に、たくさんの情報を収集、分析されてる方のサイトです。

□「NOTEBOOKさんのブログ」 http://blogs.yahoo.co.jp/falcon1net
上のJohn J. Williams氏の会社でも販売しているような機材と同趣旨の、電力線から加害波をノイズを取り除いたり、あるいは加害波をジャミングをする被害軽減機材を試作されている方のブログです。

◯(書籍)『電子洗脳 あなたの脳も攻撃されている』 ニック・ベギーチ博士、 内田 智穂子(訳) ( 2011)
電子マインドコントロール技術について様々な文献から探っている。

◯電磁波武器については宜しければこちらの記事もご参考下さい
( 講座1 http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-19.html
講座2 http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-22.html


●監視網、追跡技術に関する資料
◯エシュロンに関する動画 (途中で切れているようです)
http://www.youtube.com/watch?v=C5dnKqqc2CM
http://www.youtube.com/watch?v=5pdq2KBtp0w
http://www.youtube.com/watch?v=ywOx9dyDDQs
エシュロンは、アメリカ、イギリスと同盟諸国で運用される、地球規模の通信傍受網であり、一方、我々の電磁波犯罪には高度な個人の電子的、追尾、認識システムが不可欠であります。

注目!③
このような電子的追跡と分析のシステムが、インプラントRFIDやレーダーによる脳波サインその他の生体認識方法と結びつくと、直接人間個体が監視され、かつ強度や変調技術により加害をされる可能性を十分に感じさせます。またエシュロンの運用ネットワークと、注目!①のネットワークに上がる機関との関係性も大変に興味深いものです。
自国民に対する諜報を禁止する法律を回避するために、同盟国に諜報活動を依頼するという発想が本当であれば恐れ入ります。違法人体実験についても同様の発想が使われていないかと疑ってしまいます。

◯(書籍)『大量監視社会―マス・サーベイランス 誰が情報を司るのか 』山本節子(NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークの顧問です)築地書館 (2008/4/8)
◯(書籍)『デジタル・ヘル―サイバー化「監視社会」の闇 』古川 利明 ( 2004)
上2冊とも監視社会に関する良書です。

◯電磁波盗撮装置「テンペスト」
www.youtube.com/watch?v=TR4YQA3KNUc


(◯追跡、監視技術についてはこちら、講座3 http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-24.html
監視社会についてはこちら http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-entry-17.html
の記事もご参考ください)

●電磁波、音波兵器を等に関する法律や、規制
アメリカ合衆国ミシガン州
http://www.freedomfchs.com/michiganemdevicelaw.pdf
ミシガン州の他にも、幾つかの州で関連する法規制が作られているようです。

◯ロシアのマインドコントロール兵器に対する法整備 (NPOテクノロジー犯罪被害ネットワークHP内)
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04tech12.html


●公になった電磁波犯罪
*James Walbert関連(裁判で加害者に対する加害差し止め命令を勝ち取った被害者)
◯http://wired.jp/2009/07/06/「脳への電磁的攻撃」:禁止判決と対策サービス/
◇http://www.wired.com/dangerroom/2009/07/court-to-defendant-stop-blasting-that-mans-mind/ (Wiredのオリジナル記事)
◇裁判で使用した、医師や、州議会議員の証言等
http://www.deborahdupre.com/targetedindividuals.html

*インプラント摘出を摘出したDavid A. Larson のリポート
http://www.us-government-torture.com/Larson%20Report%20Edit.pdf

*有名人被害者
◇Gloria Naylor (小説家)
http://targetedindividualscanada.wordpress.com/tag/gloria-naylor/

◇Randy Quaid (俳優)
http://www.examiner.com/article/randy-quaid-flooded-with-oppressed-targeted-individuals-blessings
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プロフィール

Author:silverbullet
この犯罪を知らない方は、周知活動のために運営しているこちらのサイト http://stopeh.org/wordpress/
をご覧下さい


2011年5月に、長く続いていた異様な体調不良が電磁波攻撃によって引き起こされていること、数々の近隣住民による嫌がらせがガスライティングとよばれる一式の犯罪技術であることを知りました。犯罪被害の認識は、2011年5月ごろ、千葉県市川市の集合住宅での集中的な被害によってわかりましたが、その後に得た知識から今までの長く続いてきた症状と状況を分析して、被害が10数年前の大学在学時に始まったと理解しています。
被害が厳しく、市川市内で一度転居し、現在は多摩地区に避難しています。しかし昼夜問わず24時間相変わらず攻撃が続き、この卑劣な犯罪から逃れる方法がないらしい、ということがわかってきました。よって、この見えない巨大な敵と闘うより仕方が無く、犯罪の撲滅のために可能な方法を考えていこうというブログです。
問題解決のためには、法整備、警察、行政に対する圧力など、TI(ターゲッティド・インディビデュアル)と呼ばれる被害者の協力と行動だけでなく、非被害者である無数の一般の方々による認知と手助けが必要不可欠です。
是非このブログに限らず、インターネット上に溢れている無数の被害者の声に耳を傾けて、この卑劣な犯罪の撲滅のために力を貸してください。

お問い合わせはこちらのメールアドレスへ。
info@stopeh.org


この悪魔のごとき犯罪の撲滅と、被害者の救済のため、どうか力を貸してください。

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