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Silver Bullets Association (テクノロジー犯罪対策)

テクノロジー犯罪及び集団ストーカー撲滅のためのブログです。 立ち上がった被害者と非被害者の一人一人が、この悪魔にとどめをさす銀の弾丸であると信じています。

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最後は心である(活動方針2019)

** このブログは、エレクトロニック・ハラスメント
や集団ストーキング等と呼ばれている犯罪の解決のために、
主に一般の方にその内容を説明するために執筆しています。**

こんにちは。

もっと早く記事を書こうと思っていたのですが
最後に記事を更新してからもうひと月以上たってしまいすみません。
時間が過ぎるのが驚くように早い気がします。

既に1月のことですが、先日「基地公害と化学兵器被害の実態から見えてくるもの」
という講演に行ってきました
http://whatsdemocracy.jp/events/15292

エレクトロニック・ハラスメント問題の解決のため、市民団体と連携を図ることが必要であるとの考えの下
私たちもの訴えを知ってもらう前提として、こちらも様々な問題を知る必要があると思い、
インターネットで市民団体系のサイトを調べて探し、ビラも持って行ってきました。

講演内容は、①米軍基地の有害物質による公害被害及び、②旧日本軍の遺棄化学兵器被害の問題についてで
主催は、旧日本軍の遺棄毒ガス兵器被害とその被害者救済に取り組んでいる
「化学兵器被害解決ネットワーク」という団体ですが、いろいろ勉強になりました。

旧日本軍の遺棄化学兵器被害とは、太平洋戦争敗戦後に裁判にかけられるのを恐れて
日本軍が各地で製造、備蓄していた国際法上違法兵器である毒ガスを、
海や地中に廃棄してしまい、のちの占領米軍も回収した化学兵器を海洋投棄してしまい、
それらが漁師の網に引っかかったり、工事の際に発掘されて死傷者がでる、という被害です。

そのような毒ガスが日本各地、そして戦地であった中国等で発見されるも
政府による調査、情報公開の不十分、特に責任ある被爆被害者の救済が行われず、
被害者たちが苦しんでいる、という問題です。

中国における日本軍の遺棄化学兵器処理については、新聞等で取り上げられているのを
目にしたことがある方も多いと思いますが
国内外の被爆被害者救済の実態についての情報は
殆ど誰も耳にしたことがないのではないでしょうか。

私も今まで深く知らなかった人間として感じたことは、
①政府、ことに軍に倫理感や責任感を求めても無駄で、
 自分たちに都合の悪いことはとにかく可能な限り隠す、彼らの体質というよりむしろ基本方針
②どこかで数回は耳にした話であっても、自分に関係がないと感じることに関しては
 動機やきっかけがないと人は興味をもってそれ以上深く知ろうとはしない、の2点で

①、②どちらもエレクトロニック・ハラスメント問題に対して、そのまま当てはまることと思います。

一方の、米軍基地の公害問題とは、
米軍が基地で保有、使用する枯葉剤から劣化ウラン弾に至るまで
様々な物質による汚染の問題で
アメリカ本土では基地が汚染されているということは誰でも知っているそうですが
日本人はあまりそういう視点で基地をとらえていません。

ことに私にとって印象的であったのは
米軍基地の汚染に関して、基地が返還された後のその除染の費用は
「日本側が払う」ことに日米地位協定に示されている、ということです。

そこから感じたことは
①つまり日米関係とはそういうものである、ということ
②中国の遺棄化学兵器被害者をろくに救済しない日本政府、
 在日米軍基地の除染費用を支払ない米軍、
 つまり他国に侵略、占領されるとはそういうことだ、と表現してもよいですが、
 さらに言えば、自国の政府すらも自国民の生命身体を守る意思には乏しく
 どの国でも不運な一般市民がいつも泣きをみる、というのがきっとより正確な表現でしょう。
 
 だから市民の自助的な活動があります。

さて、前置きはここまでにして、
今回の記事では、直近の二つの記事で論じた以下の点を踏まえて
この犯罪の解決のための具体的な活動方針を考えます。

今までの議論をまとめます
推論①
過去に公的機関の行った違法人体実験及び、現在の諜報活動の在り方を踏まえると
エレクトロニック・ハラスメントについても徹底して隠蔽するであろうため
被害者が何を提示しようとも、行政の側から進んで解決へ進むことは望めない、という推論

参考に例えば、MKウルトラ計画の中のカナダのマクギル大学の人体実験に対して
被害者から訴訟が起こされた時
米軍とカナダ政府に資金援助された、サイキックドライブ等の洗脳実験について、
世界精神医学会の初代議長でもあるマクギル大のキャメロンは
精神病の「治療である」と言い逃れを試みました。
それでもさすがにそれはとおらず賠償金がある程度払われました。

一方、遠隔からひたすらターゲットとなった市民を拷問して、
自殺へ誘うエレクトロニックハラスメントに対しては
ごまかすためのそのような言い逃れの理屈すら存在しません。
科学技術の発展のための一般人に対する拷問人体実験がある程度必要だ
という理屈を現代の世間一般の人は受け入れられないでしょう。

つまり加害者たちは、犯罪が世間に発覚した場合の出口戦略を
そもそも持っていない可能性があります。

可能性として、一部の下請けをやらせていた組織に罪をなすりつける、
という出口戦略がある、と考えるかもしれませんが、
犯罪の規模、技術レベルの高さをまともに考えれば、犯罪主体がわかってしまい、
罪をなすりつけられる組織が存在しないですので、
この情報操作も、被害者活動妨害のための情報かく乱には有効でも
世間に発覚後に一般の人たち相手には通用しないことを
加害者たちはしっかり認識しているはずです。

そして出口戦略が存在しないならば、
加害者としては最後まで全力で隠蔽し通すしか選択肢がありません。
言い換えれば、被害者が何を示そうと
行政の側から、この犯罪の解決に動く可能性はほぼゼロということです。

推論②
マスメディアに関しても、たとえ情報としてこの犯罪を認知していても
スノーデンが持ち出したファイルのような確定的情報がない限りは
権力を敵にして扱うことはない(扱えない)であろう、という推論。

マスメディアが「事実」として報道する可能性があるとしたら、
「このような訴え」をしている自称被害者たちがいる、という形ですので、
その「訴え」の精度と説得力を私たちはとにかく高める必要があります。

しかし本当に大事なことは、さらにその一つ前の記事で書いたことです。
推論③
一方で、被害者側のこの犯罪の説明力は大きく向上し
加害側にとっては、犯罪の隠蔽と被害者活動の抑制のために
加害の程度を抑えざるを得ないことが、
現在の周知活動の停滞につながっている。

被害者組織の集まり等においても、何年か前の状況と比べると、
意味不明なことを言う人は、現在ほぼいなくなったと感じます。

ですから、この犯罪について被害者たちが本気で周知し
それを聞いた市民の方々が真実を知りたいという声を上げれば
すぐにも事態は動くところまできている、と私は感じています。

一方でいくら期待しても「行政の側から」動くことは恐らく「永久」になく、
被害者がその起きないことを期待しておとなしく待つ、
というのが加害者の最も望むシナリオではないか、といういことです。

そしてそこから導きだされる方針は、
「徹底してこの犯罪とその問題を世間に知らせる」ということに尽きます。

つまり全体的な活動方針は全く今まで通りです。むしろそれを徹底させるべきと考えます。 
2013年から変更は何もありません。http://silverbulleta.blog.fc2.com/blog-date-201303.html 
可能な限り全ての人に周知し、心ある市民の協力を得、
国会に持ち込むと共に、訴訟も見据えます。

そのための、具体的な周知活動についても既に提示してある通り変更はありません。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=64 

今までの私たちの活動に対して起きたことを客観的に捉えれば
可能かつ効果的な方法で広く市民に周知するということが問題なのではなく、
その周知活動を加害者側に徹底して妨害されて、その結果あまり周知できておらず
限りある被害者の力を別の方向へそらされているのが問題であり

言い換えれば、この問題を説得力のある形で世間へ知らされることが
加害側にとって最も困ること(=解決へ結びつくこと)であると、
加害側自身がその行動をもって示しているわけですから
ただ妨害に負けずに相手を押し返して活動を貫くことが
私たちのなすべきことである、と確信を持って言えます。

恐らく多くの被害者の人たちが持つ不安は
周知活動をすれば本当に事態が動く可能性あるのか、であると思いますが
「徹底してやれば」それは十二分に可能であると考えています。

ですから以下は、活動を続ける上で何が必要で、
何に気を付けるべきかということについてです。

加害者側は私たちのやることを精密に分析して、それを妨害しますので
こちらも加害者のやれることを分析して戦略を立て直す必要があります。

<解決への段階>
確定証拠が現状とれないこの犯罪を終わらせるために起きなければいけないことは以下です。

①国会等公の場でこの問題が繰り返し公的に取り上げられ、行政側がどんなにごまかしても
 公的に調査が行われて隠しきれなくなり、プロジェクトが閉鎖に追い込まれる、ということ

②それが起きるためには、多くの市民が、「この問題の真実を知りたい」という声を議員等に届け
 社会的にこの問題が騒ぎになっている必要性があります。
 ただし確定情報がない以上、大手マスメディアにこの段階の貢献を期待はできません。

③ですからそのためには、多くの市民が口コミや、
 市民運動ネットワーク、市民メディア等の中で情報を共有しつつ、
「エレクトロニック・ハラスメントや電磁波兵器についての真実を知る必要がある」
 と感じていることが必要です。

多くの市民はこの犯罪の被害者ではないですから、現在この犯罪に関心がありません。
「エレクトロニック・ハラスメントについて真実を知りたい」と被害者でないのに思う理由は
・自分自身が見えない武器で攻撃される可能性があるなら真実を知る必要がある(安全保障)
・そのような武器が要人等に秘密に使用されて都合よく社会が動かされている可能性がある(政治的関心)
・怖ろしい兵器や犯罪について騒いでいるので、何が本当かを知りたい(個人的な興味)
・人体実験の被害者たちが可哀そうである(人権擁護、同情)
などいくつかの視点があり得ますが

その全て必要な要素は以下の一つだけです
正しい十分な情報により
「この犯罪とその被害、その背景の問題がどのようなものかしっかり理解すること」

人は自分がよく理解してない活動をサポートしません。
しかし、私たちの主張とその根拠が正しく理解されれば
たとえそれを支える物的証拠に乏しくとも、
だからこそのような兵器や人権侵害や危険が本当にあるのか
ということを知りたくなるのはまったく自然であり、
加害者にも多くの人々のその知りたい気持ちをとめることまではできません。

ですから、最も重要なことは、
一般の方々が容易にこの犯罪について理解できる仕組みを作ることです。

その媒体として誰でも「無料」かつ「容易にアクセス」でき
様々な種類の情報を載せられるウェッブサイトが最適です。
そのサイトにビラや、街宣活動等様々な方法で、誘導していくことは
他の市民活動のやり方と全く同じです。

そして、理解を得るための一番の要は被害者の証言です。
何故なら、被害者が言葉を尽くして説明することなしには
この見えない犯罪を体験していない人が理解することはできず
自分が理解できない内容の犯罪について
被害者が500人、1000人いるといくら数字を言われても、
重大性が理解できず、その数字自体がそもそも信用できません。

ですので、この犯罪が認知されてない現状では、
実際に声をあげた人数分のみが、
世間が認知するエレクトロニックハラスメント被害者と感じ取られるでしょう。

一方で、ではどのくらいの証言があればよいのか、ということですが
50~100程度の「客観的」かつ「わかりやすく」説明された証言を
同じページに集めれば、犯罪(被害)内容を理解してもらうには十分でしょう。

現状こちらの周知サイトに音声証言が5 http://stopeh.org/wordpress/?page_id=13
被害者団体、テクノロジー犯罪被害ネットワークのページに8(私の証言が一人分ダブっています)
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/testimony/testimony.html
ですが、この数では市民の声を引き起こすためには、まだまだ全く足りません。
まず、もっと多くの方が、勇気を出して証言してください。

一方で加害者側がそれに対してできることは、
①「被害者に証言をさせないように攻撃、コントロールする」
ですが、それに対しては、皆さん頑張って、勇気を出して証言してください。

形式は、自分の可能な範囲で十分です。
動画で実名で顔をだして証言している人は立派です。
しかしそれが無理なら音声証言で十分目的は果たせます。
実名でなくてもよいです。
何故なら、被害内容を理解してもらうことが第一目的だからです。

さらに加害者ができる次善の手段として
②「証言の信頼性を損なわせる」ために主に以下のような情報操作を行っています。

インターネット上に、偽被害者による信じがたい証言をのせる」
(超能力者がこの犯罪を行っている。宇宙人が行っている etc..)
「被害者自身をマインドコントロールして、支離滅裂の証言をさせる」
(偶然に起きていることもすべて犯罪だと言い張る。言っている内容が意味不明 etc...)
「被害者をマインドコントロールして、特定の差別主義や陰謀論と共に提示し、信ぴょう性を落とす」
 (特定の民族、宗教等が国家や世界をのっとっている。etc...)
「電磁波兵器被害を訴える人に対する精神科医の統合失調症であるという診断を提示する」
 (被害を訴える人たちを診断してみましたが、統合失調症と診断できます。etc...
といった方法で、被害者の話を聞く価値のないものに思わせようとします。

精神科医というのは、物理的な検査によってでなく、
DSM等のマニュアルにそった問診からの
「医師の見立て」だけによって診断を下してしまうという唯一の類の医者であり
マニュアルにも医学書にも存在しない電磁波兵器被害を精神病と診断するのは避けられませんが
一般の人はそのようなことはを理解してないばかりか
電磁波兵器、という信じがたい話と、精神病という言葉を提示されると、
自分で頭で考えることはせず、ただその精神病という言葉を信じていまします。

ですので、私たちの側からすべきなのは、
その証言内容に徹底して気を配るべきだということです。

例えばそのため「STOPエレクトロニック・ハラスメント」では
客観性を保つためにインタビュー形式での証言を行い、
一般の聞いていてわかりにくい部分、はどんどん質問して明らかにする
という形で証言とりを試みています。

別に一人で証言してもかまわないのですが、その際注意すべきは
・客観的に事実のみを説明する。(話たいことを話すのではなく、)
・その話を知らない人が一回で聞いてわかるように筋道を立てて説明する。
・推測に関する部分は断言せず「・・という根拠から、~だと思われる」
             「~という可能性がある」といった表現を使用する
・聞く人に負担をかけないように「被害症状の具体的な内容」「それが起きた簡略な経緯」
「なぜそれが物理的な犯罪といえるかの根拠」「聞く人に対する訴え」など要点に話を絞る。
・科学的な情報は自分が詳しく説明できないなら不要(そのサイトにより知識のあるものが書けばよい)
・犯罪の全体像に対する根拠ない憶測も不要(陰謀論と勘違いされる。)

殆ど(全員)の被害者は、このこみいった犯罪を他人にわかりやすく
上手には説明できないのですから
時間をかけて内容を書いてみて、他人に見たり、聞いてもらい
おかしなところを言い直したり削ったり、言葉をおぎなって
慎重に作っていった方がよいです。

詳しい内容は、被害者団体等で話し合えばいいことですので、
これ以上は差し控えますが、
まずこの証言の聴取に、大きな力を注ぐべきと考えます。

一方で、既に提示してあるポスティングやメールキャンペーン、
その他街宣活動や様々な方法で、人々にコンタクトを図りますが、
それぞれ工夫して、効率よく、継続的に、徹底して行うことが大切と思います。

<ポスティング>
一番シンプルな活動ですので、何をやったらよいかわからないという方は
まずポスティングをしてみましょう。

日本の世帯数は5000万程度ですから
120万世帯にポスティングすれば、およそ40に1世帯
学校でいうと一クラスに一人はこの情報が一応届いていることになります。
100万枚のビラを印刷するのに必要な印刷代は200万円程度です。
配布については、一人が5時間で500枚程度配れるならば
100人の被害者が毎月10時間(毎週2、3時間)程度使うだけで、
月10万、年120万まけるという計算です。
(もちろんこれは実際は都心でないと不可能であり、非常に単純化した議論です)

例えば長い目で見れば、印刷代も、まくということも被害者だけでやることではなく
この犯罪内容が問題が一般の方に理解されれば、寄付や人的支援も得られるでしょう。
また、様々な状況から、被害を訴える活動せず、現状をただ忍んでいる被害者の中には
有力者、資産を持つ人も何人もいるはずですので、
そういう方からの寄付で賄える可能性も十分あります。
ですので問題解決に至る最後まで瞬間まで
被害者が乏しい金銭的と人的資源で活動するのではなく、
「一般市民に理解される」という段階までが一番の踏ん張りどころと考えましょう。

もちろんすべて計算通りには行くはずはないのですが
要点は、例えばポスティングをするなら、
いかに効率的に多くまくか、という方法論をまじめに考えることが、
加害者に勝つためには大切でしょう。
それは会社で効率的に仕事を行うために
作業手順等を常により良いものにすることと全く同様です。

<メールキャンペーン>
とにかく、送れるだけ多くの相手に周知のためのメールを送りましょう。
必要なことは2点のみ
A アドレスを得ること
B 書いて送ること

Aに関して、国会議員に関してはこのサイトに
http://democracy.minibird.jp/ メルアドだけでなく、Tel番その他ありますので、
手紙、メール、FAX、どのような媒体でも結構ですので、
ご自分の被害の説明、及び公的調査を求める訴を
各自で送ってください。
匿名で送るのは失礼ですので、名前と、連絡先を必ず記載して送付してください。

ですので、アドレスリストに関しては
次には地方議員、学者、他ジャーナリスト等のリストを作成していき、
どんどんそれぞれの相手に合わせた訴えを送ります。

今までに既に何万通と送っているのですが、
現在使用しているのが2015年作成のアドレスリストですので
新しいアドレスを収集する必要があります。
ご協力いただける方が増えると、リストの作成が早まりますのでご連絡下さい。

また、ご自分で、送りたい相手には、議員、行政機関、文化人その他
時間を見つけてどんどん送ってみましょう。

Bの書く内容については、
時間を見つけて、参考にして頂ける文面のフォーマットをアップロードする予定ですので
文章が苦手な方は、それを編集してご使用下さい。

<陳情その他>
・並行して、陳情も継続しますのでご協力お願いします。

・前回の記事に書きました通り、街宣活動も効果的な方法ですので
できる方はどんどん行ってください。
その際、他の市民団体の行っている街宣を見ることで
様々な効果的な手法を学べるのではないかと思いますので、お勧めします。

また、街宣を行って、例えばその動画をネットにアップするだけですと、
結局被害内容はよくわからず、つまり何を訴えているか理解されないかもしれないですので
証言採取の部分で述べたように、被害内容についてはわかりやすいものを慎重に作り
アップするサイトなりブログにある程度のせるか
街宣の話の中で、しっかり内容を説明するか、どちからが必要だと思います。

<市民活動との連携>
そのように、インターネットをメインに情報を発信しても
既に説明したように加害者側の情報操作も徹底しており、
一般の方が言葉だけを見て、そこに書かれている信じがたい犯罪を信じ、
行動に表す、ということはなかなか難しいのではないかと思います。

さらにメディア上の情報工作だけでなく、
議員との交渉その他、いろいろな活動してきた方の中には
生身の工作員(プロのスパイですね)が出てきて妨害された経験を持つ方もいるでしょう。
ましてや私たちが見えない背後で行われる、妨害や工作を
私たちは知ることはできませんが、当然、私たちの信頼性を損なわせるために
加害者側は打てる手を全て打つはずです。

ですから、それらの妨害に負けない信頼性を築くことで、
被害者以外の方々からの支援を得るためには、
フェイスツーフェイスで周知が有効と思います。
特に、様々な市民団体にこの情報を認知してもらうことが
解決への近道と考えますので
様々な機会を見つけて、どんどん出かけていき、積極的に交流、周知していきましょう。

そのためには、ある程度、私たちも自分たちの問題以外についても
辛抱強く学んでいく必要があると思います。
色々なことが、つながっているからです。

長くなってしまいましたが、
人が動く理由というものの一つには
「心」が大きくかかわっているのは経験からどなたもご存知でしょう。
被害者が自分を動かすのも自分自身の心ですし、
その心が、被害者の声を通じて伝われば
多くの市民の中には、その心を動かされる人もでてきます。
その中に声上げる市民が増えてくれば
最後はそれによって、議員やジャーナリストの心も動かされます。

本物の心には、他人の心は応えてくれるものです。
だから、その心を加害者はコントロールしようとします。
それに負けずに、強い心をもって、共に活動する仲間と自分自身信じて
広く人間の中にある他人に共感する力や
議員やジャーナリストたちの中にあるはずの志を信じて
本気で活動すれば、それはみな人間ですからきっと伝わります。

この証拠のとれない犯罪について解決するには
それが答えであると私は信じています。
****************************
被害者証言、引き続き募集しています。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=13 
また、「アクティビズム」に記載の諸活動に参加希望の方も歓迎です。
個々の被害の訴えには対応できませんが、
基本的なアドバイスはこちらに書いてありますのでご参考下さい。
https://sites.google.com/site/silver13bullets/bei-hai-dui-ce 
*****************************
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  1. 2019/02/11(月) 15:22:00|
  2. アクティビズム
  3. | トラックバック:0
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MKULTRA スノーデン 街宣活動

こんにちは。
年末で時間が少しできましたので、およそ40の市民団体に
エレクトロニック・ハラスメント問題についてお知らせするメールをお送りしました。

いきなりのマイクロ波兵器や違法人体実験などという物々しい内容のメールに
驚かせてしまいましたら申し訳ありません。
しかし、これは多くの人の生活や尊厳、民主主義、いろいろなことにかかわってくる問題ですので
文面にございます通り、少しでも多くの人とその情報をシェアして頂けたら幸いです。

さて今回は、前回に引き続きエレクトロニックハラスメントの終わらせ方について
最近得られた幾つかの考察も交えながら考えていきます。

<違法人体実験とその隠蔽>
先に述べた周知用のメールを書きながら、
マイクロ波兵器といういことよりも、市民を対象にした人体実験という考えに関して
まずなかなか現実感がわかない方が多いのではないか、と思いました。
人はそういうことを少なくとも学校の歴史の授業などでは習わないわけです。

しかし、実際は、例えば、MKULTRAというコードネームの元、CIAが資金を出し、
1953年から1972年まで様々な大学等で行われた人間のコントロール技術の研究では、
非同意の市民が人体実験の対象になってきたことが政府の公開した情報によりわかっています。

MKULTRAの様々なサブプロジェクトで研究されたことの中には、
催眠によるコントロール
心身のストレスを最大化する研究、
ラジオ波で猿の脳を刺激する実験、
のちに被験者から裁判が起こされ有名になった同盟国カナダのマクギル大学で行わた実験では
サイキックドライブと呼ばれた、電気ショックや様々な剥奪状態を与えたのち
強制的に同じ内容を聞かせてコントロールするという手法の研究(それも治療と称して)
人間の器官を電子的方法で遠隔から操作する研究

などなど、エレクトロニック・ハラスメント被害に直接関わるようなものがいくらでも含まれいて
そのようなことが、John Hallさんというお医者さんでこの犯罪の被害者を助けている方の書いた
"Guinea Pigs: Technologies of Control(2014)"という本の中の1つの章によくまとまっていますので
時間がありましたら、Kindleなどで読むことをお勧めします。

その後、1975年、ロッキード事件の引き金となる報告書が出された委員会なども率いた
チャーチ上院議員というに方による情報活動に関する特別委員会で
このCIAのマインドコントロール実験のことも調査され、
CIAは情報をすべて破棄して徹底して隠蔽をはかり
(しかし一部が残っており、裁判が起こされました)
プロジェクトはそこで閉鎖されたはずですが
計画が名前を変え、下請けに等に出されるなど様々によりばれにくい方法で
今も続いている、ということを複数の人たちが指摘しています。

一方で、電磁波を用いて人間に影響を与えたりコントロールするという研究が
その後も色々な研究者によってなされており、
80年代にはエレクトロニック・ハラスメントの被害が日本でもアメリカでも
現れていることが報告されています。

<無法を常道とするかのような諜報活動>
次に、話がかわりますが、時間ができたおかげで映画を見ようと思い
"Snowden"といういオリバー・ストーンが撮った
エドワード・スノーデンさんの実話に基づいた長い映画を見ました。

知ってしまった真実の大問題を大事な人に言いたいけれど言えないところですとか
恐ろしいものを敵に回してしまっているところなど、心に突き刺さる部分の多い映画でしたが
同時に幾つかの意味深い考察が得られました。

映画中スノーデンさんの働く、
厳しくセキュリティの管理された基地のなかにある巨大な情報センターのシーンは興味深く
そこでは世界中からの盗聴で情報収集活動を行う一方
得られた情報をもとに例えばイラクで特定の携帯めがけて爆撃する
あるいは、対象の弱みを握って、工作に使用する等の
現場との連携が行われています。

この映画は実話に基づいているわけですから
それだけの大量の人間が、違法、あるいは国民の理解する諜報活動とは明らかに違う形で
工作を行っているにもかかわらず、
機密の名のもとにほとんど誰もそれを世に伝えないという事実がまず重要です。
(ちなみにスノーデンより以前のNSAの告発者として映画で出てきたWilliam Binney氏は
エレクトロニック・ハラスメント被害者のカンファレンスにも参加して支援してくれています)

実際は例えば違法な全世界的盗聴行為についてはインターネット上にも情報はずっと出ていて
PRISMという言葉もスノーデンさんが暴露するより前に
いわゆる一般的には陰謀論系に分類されそうなメールサービスで読んだ記憶があります。
(そしてそれが事実なのですから「陰謀論」どころかむしろまっとうなメディアなわけです
ちなみにその同じメールサービスでは「電磁波で病気が送れる」というような記述もありましたが
読んだ当時は、さすがにその意味がわかりませんでした)

言い換えれば世の中の、少なくともマスメディアの人間などもこの件については
情報としては既に知っていたわけで
しかしスノーデン氏がファイルを持ち出したからこそ、
その確実なデータ、証拠によって、マスコミが記事をようやく書いた、ということですね。

逆に、そのような確実なデータがない限り、
マスコミは知っていてもそれ以上調べないし、書かないということです。
従って、エレクトロニック・ハラスメントについてもそのようなデータを
スノーデンさんのように誰かが持ち出すでもして得られない限り
マスコミは書かないだろう、ということが言えます。

ちなみにこの基地にあるコントロールセンターのような施設で
エレクトロニック・ハラスメントも集中管理されているのではないかと私は考えています。
人体実験の被験者としての、その多くは被害を認識している被害者たちの管理もそうですし
例えば政治家など、気づかれず行動変更を図りたい相手に対する
実際のオペレーション(これが本来の目的のはず)もそうではないかと推測します。

科学者としてDARPAや国防省で働いて、エレクトロニック・ハラスメントにも使用できる
様々なシステム開発にかかわった後、被害者に転じてしまったRobert Duncan 氏による著書
"PROJECT SOUL CATCHER(2010)"では、様々な告発者等の情報も得ながら書かれたそうですが、
電磁波マインドコントロール工作者が使う、例えばユーザーインターフェースの様子も含めて、
システムについて説明されおり、一読をお勧めします。
(その情報がどこまで正しいかを検証することはもちろんできないでわけですが)

一方で、シギントで得た位置情報をもとに、イラクで誘導されたミサイルを落とすかわりに
エレクトロニック・ハラスメントではマイクロ波兵器による攻撃やギャングストーキング部隊が
現場で展開されていると考えられ、
その様子の一部を、元工作員カール・クラーク氏の記事によって知ることができます。
http://www.geocities.jp/techhanzainetinfo/04tech25.html 

もう一つ映画の面白いシーンは、スノーデン氏が横田基地で働いていた時のシーンで
その気になれば米軍が日本全土のシステムを無力化できることの説明や
日本の側の反対にも関わらず、日本に対する盗聴行為がなされていることの説明があり
事実に基づいているのであれば、日米はそのような関係にある、ということです。

まとめますと、もしこの犯罪が今まで述べてきたような形でなされているなら、
どこまでが法的に根拠のある活動とされているかはわからないですが
被害者の犠牲は国防や国家の技術の発展のため「仕方ない」ことでありと
とにかく隠蔽して表面化しなければよいと
大量の人間が、エレクトロニック・ハラスメントの非倫理的側面を
たとえ知りながら働いていても、機密に守られて、告発はなかなか起こりにくく
また告発情報も含めて情報が世に多少出ていても、
工作活動に関するデータを誰かが盗んで提示でもしない限り、マスコミはこれを記事にはせず、
さらに同盟諸国の政府も表向きはこの活動を知らないことになっていて、
そのためこの件についてはしらをどこまでも切り続けるでしょうし
ましてや警察や行政が被害者の訴えに基づいて、自ら捜査し解決するというシナリオは
被害者が何を根拠として提示しても考え難い、ということになるかもしれません。

そうするといったい何が私たちにできるのでしょうか。

<街宣活動を見ていて思ったこと>
ところで時間ができてしたことの3つ目に、
どのように既存の市民活動に対してこの問題をアプローチするかを考えるため
昨日の夕方、国会前で行われていた反原発の路上スピーチを見てきました。

国会を囲む形で、いくつかの場所でマイクを使って街頭宣伝行われており
ほんとはこちらのビラを渡して、交流を図りたいという希望があり、ネットで調べて行ったのですが
見ていて、集まっている方も反原発とういことのために太鼓などをたたきながら盛り上がっていますので
無理にビラを渡すのも失礼と思い、それはまたの機会にして
その中で「国会前希望のエリア」という、長年行われてきて昨日が最後であるらしい集会の
代わる代わる登壇して話される話を十分程度ただ聞いていました。

参議院議員の吉良さんも登壇していましたが、他の方は市井の人たちで
しかし原発はいらないということに強い思いがあるには違いなく
また最後の集会ということがあってか、
その集会で出会った仲間たちとの絆を語っている方もいました。

さて、エレクトロニックハラスメント解決のためにできることを、
先ほどの考察も含めて考えると
とにかく、一人一人が声をあげて訴えるしかないでしょう。
騒いで、人に知らせ続け、共感を集め、
それを世論と国が動くまで続けるということです。
他に何ができることがあるでしょうか。

街宣というのはそのためにやはり有効な方法であると、昨晩見ていて思いました。
ただ、いつも同じ人がしゃべるのではなく、いろいろな人が登壇して、
自分の状況を説明し、問題解決を自分の言葉で訴える方が、
それだけ被害者が存在するといういことを示せるのできっと効果的でしょう。
何人の被害者がいるという数字は、この知られざる犯罪については説得力に乏しいと感じます。
また太鼓とか、掛け声とか、盛り上げるということもとても大切ですね。

ただし犯罪の性質上、人前に出て説明できないという方も多いはずですので
その場合には、証言を録音し、HPにのせるという活動がその代わりになると思います。
ですのでSTOPエレクトロニック・ハラスメントでは、引き続き証言を募集致します。
これがどれだけ加害者に嫌がられているかは、その徹底した妨害から理解しています。

そして、他の市民活動との協力なしには
世論を動かし、議員と国会を動かす、という形での解決は不可能でしょう。
ですから被害者はもっと自分から交流し、
この未だ認知度の低い問題を説明し、理解してもらう必要があると思います。

こういう形で、すべては被害者たち自身の頑張りが出発点ですので
その気になれば1年でも事態は動き、
その気になれなれば10年20年かかっても解決しないと思います。

その他、様々な具体的な活動については
長くなってしまいましたので、別の記事にさせてください。

****************************
被害者証言、引き続き募集しています。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=13 
また、「アクティビズム」に記載の諸活動に参加希望の方も歓迎です。
個々の被害の訴えには対応できませんが、
基本的なアドバイスはこちらに書いてありますのでご参考下さい。
https://sites.google.com/site/silver13bullets/bei-hai-dui-ce 
*****************************
  1. 2018/12/29(土) 05:51:04|
  2. アクティビズム
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周知活動の量的拡大が解決に結びつく

** このブログは、エレクトロニック・ハラスメント 集団ストーキングなどと呼ばれている犯罪の解決のために、
主に一般の方にその内容を説明するために執筆しています。**

こんにちは。お久しぶりです。
仕事が忙しく、なかなか新しい記事を書くことができなく申し訳ありません。
今回の記事では、今年の状況をわかる範囲で振り返りながら、
題名の通り周知活動の相当の量的拡大がこの犯罪の解決へ結びつく
という私の考えを説明致します。

ご存知のない方に説明しますと、
私たちは、エレクトロニックハラスメントなどと呼ばれることもある
電磁波等のエネルギー武器を市民に使用した
主に長期的な人体実験等の犯罪の被害者として、その解決を訴えています。
*全くご存知ないかたはこちらに問題を簡単にまとめた動画をご覧ください。
http://stopeh.org/wordpress/

この犯罪や兵器技術に関する情報が徹底して隠されていることが
問題解決を難しくしている理由の一つなのですが、今年は
「在キューバ米大使館で、複数の職員が聴覚障害、その他の不調を訴える」
という2016年から起きている事象についての調査が進み
米大学の医学組織による「マイクロ波が原因と思われる」という見解
それらに関する米政府高官の話を含めて
CNNやニューヨークタイムズ等の主要紙がこの件を報道し、
電磁波兵器、マイクロ波兵器の存在についてや、
それがはらむ問題も含めての情報が世間にある程度拡散したことが
私たち被害者としては問題の周知に相当の「進展があった」といえます。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180912/soc1809120005-n1.html

この大使館職員たちが訴えていると伝えられる症状は
まさしく、エレクトロニックハラスメント被害者が訴える症状そのままです。
例えば伝えられる大使館職員の被害に
「大きな音をいきなり聞かされる」というのがあり
マイクロ波聴覚効果の可能性が指摘されていますが
それは被害者が訴え続けてきたことでもあります。
その他めまいや様々な疾患含めて大使館員に訴えている症状を
日本を始め世界各国の被害者が犯罪被害として訴え続けています。

これを聞くと
「在キューバ米大使館員がマイクロ波で攻撃されるのはわかるが、
なぜ一般市民が攻撃されるのか」
という疑問が浮かぶと思いますが
「長期的な違法人体実験です」というのが答えです。
(もちろん、そうではない犯罪ケースもあると思いますが)

今回共産圏であるキューバで米大使館員が攻撃されたことで
もともと冷戦期に東西両陣営で開発されてきた電磁波武器を、
共産圏が開発し続けて、今回使用した、という論調があります。

それは共産圏も開発し続けてきたでしょうが、
同様に欧米もマイクロ波兵器を開発し続けており、
そのような秘密兵器の開発には秘密の人体実験が必要です。
実際そのような人体実験が欧米で行われてきたと証言する人もいます。

秘密人体実験には医療施設とか、ホームレスを集めた施設で行うなど
隔離状況で行うものがあると考えられる一方で、
様々な電磁波を阻む障害物がある実際の状況で、
移動する生身を被験者にしてしかとれない情報もあり、
さらに、攻撃によってどのように被験者の社会行動を変更させるか
という部分のデータを取得することも含めての実験のためには、
社会生活を行う一般市民を対象にせざるを得ないでしょう。

言い換えれば、一般市民を対象に米軍と学術機関が共同して行った
マインドコントロール実験「MKウルトラ計画」の発展したような違法人体実験や
その他、遠隔個体認識システムの開発とか様々な目的の実験が
巧妙かつ広範に実施されていると推測されます。

このように私たちはこの犯罪の概要を説明することは難しくなく、
ここからは私たちの周知活動の話に移りますが、
例えば夏に議員会館で陳情活動を行っていた時も
応対して頂いた事務所の議員秘書の方々は
こちらの要点をよく理解していただいていたように思います。

そのうえで、私たちは電磁波兵器やそれを悪用した犯罪について
政府情報の公開や現状認識を求めるため、
質問主意書や委員会質問で政府に質問することを陳情内容にしていますが
先方から指摘される問題の一つは、やはり証拠がないということです。

これに対し私たちが言えることは、
確定的な証拠をとることは市民には技術的に困難であること
しかしながら遮蔽物による被害の軽減や、攻撃のタイミング、付きまとい被害等
様々な現象の物的人為的側面を指摘すると同時に

要望項目を、犯罪被害者としての加害者の特定や被害救済という点ではなく
まず、安全保障問題として、「そのような武器が仮にあったら安全保障上の問題なので
まず政府の現状認識を問うことが必要である」
という視点から事実確認の政府質問をすることを陳情内容にしています。

これは、議員として限られた情報をもとに無理なくできることであり
かつ、国民を守るためにする必要があることでもあります。
この政府質問の必要性について、
今まで陳情先に否定されたことはないです。
何故なら筋が通って否定できないからだと思います。

ですので、国会議員の皆さんや、ジャーナリストの方々も
まずこの点から実際に動いていただけたらと心から思います。

しかしながら実際には、例えば
そういう件なら他に適当な議員がいるのではないか、とか
いったん政府が公式の返答を出してしまうと嘘でも変更はできないので
質問は慎重にする必要があるとか、
もう少し被害者の活動が盛り上がらないと難しい、であるとか色々なことを言われ
「最後には、議員に伝えます。議員がどう判断するかわかりません」ということになり
結局、何もしていただけない、というのが陳情の基本的な流れです。

国会議員の立場から考えれば、陳情先の議員に限らず
周知活動も長年行われていいますので
さすがに現在では全員でないにしてもかなりの国会議員は
この件を知っているとは推測してよいと思いますが
理屈で言えば、国防のためであれ、人権擁護の観点からであれ
政府質問すべきなのは明白で、それらの議員は理解はしているでしょうが
とにかく「やりたくない」のです。

それは、「ババ」をびきたくない、とも言えるでしょう。
現状では、被害者と極一部の人を除いてこの件はあまり関心を持たれておらず
解決には相当に長い時間がかかりそうに思える一方
関ることのリスク、すなわち「加害者側」からの嫌がらせ等を受けることを考えると
もっとこの件が世間で話題になって敷居が低くなってから関わればよく
今自分が「ババ」を引く必要はない、ということです。
これがこの犯罪を認識して動かない議員たちの基本スタンスであり
あるいは、同様に行政機関やマスコミで働く人のとらえ方であると私は考えています。

ただし、この姿勢を一方的に被害者として責められないのは
被害者活動が非常に低調である、というのも事実だからです。
被害者の中で積極的に周知活動をする人はわずか数パーセントでしょうし
その数パーセントの活動も、効率的なものでは決してありません。

陳情先にはその理由もいつも説明していますが、
それは、被害者が物理的に攻撃をされることで活動の口封じにあっているからです。

お読みになっている方にはすぐには理解しがたいかもしれませんが
状況をできるだけ説明してみますと
被害者は全員(と思います)
周知活動をすることで瞬時に遠隔武器で攻撃されるという罰を受ける一方
様々な理由で周知活動をしない理由を与えられ
徹底したマインドコントロールを受けています。

その結果、例えば被害者と話してみれば
「被害がひどくなるので自分は活動できない(これが全ての基本)」
ということにプラスして、活動しない理由に
「言っても理解されないので他人に被害については言わない(多いパターン)」
「いくらやっても無駄だから(以前にある程度活動してきた人)」
「被害者団体のやり方が悪いから自分は活動はしない」
「ただ他の被害者と話すために来ているだけ」
「外国の被害者が活動しているからいつか解決すると思う」
「警察がいつか動いてくれるはず。というか動くべき」
「被害者組織の〇〇さんが嫌がらせするから、やめた」
理由は色々つきますが、結局周知活動を大部分の被害者方がしていません。
誰か他人が解決してくれる、すべきだ、というスタンスです。

希望も絶望もマインドコントロールと私は言っていますが
加害者からすれば「やっても無駄だからやらない」という絶望も
「我慢すればもうすぐ解決するから」という希望にも、
「やらない」というい方向に「行動をコントロールする」という点で実質的な差はなく
実際にその方向にほとんどの人が徹底してコントロールされています。

もともと被害者が被害者組織に集まっている理由は被害を軽くすることなので
繰り返しですが、周知活動には被害を重くするという罰を与え
と同時にやらな理由をそれぞれの文脈に合わせて与えてあげる
という方法は素晴らしく有効に作用しているようです。

結果、かなりの人は実際に活動しないで、「ただ会合に来て、ただ帰る」
という被害者以外の人には理解し難いことを
場合によっては何年も続けています。

他の形としては
「被害軽減手段を開発することに全精力を注ぐ人」
「音声送信する脳内音声加害者と戦うことに勢力を注ぐ人」
とか色々なパターンがありますが、
もともと、被害者は妨害にあって何をするのにも時間がかかり
とにかく時間がない一方、
他に労力を注ぐ内容と意義を与えられると
それをやることに使える時間を全部を注いでしまいます。
(その行動に被害を緩和するという褒美を与えてコントロールします)
でも結局は「周知活動をしない」という方向に行動をコントロールされている
加害者側からすれば全くダメージを受けずに人体実験が続行できるという点で
人体実験としては同様に成功しているわけです。
(*周知活動以外のことに意味がないと言っているわけではないです)

そのような状態ですので、国会議員がリスクをとって動けないと感じるのも
致し方ない、と感じる部分もあります。
議員が「やりたくない」という理由も
被害者が「自分は活動したくない」という理由も
自己防衛(あるいはセルフィッシュ)という結局同じものだからです。
そこをコントロールされて管理されています。

もう一つよくある「活動しない」のパターンは
仕事が忙しくなる、その一方で被害が緩和してきたので
活動をやめる、あるいはやる時間がなくなる、というものです。
共通して言われることは、被害がなくなりはしないけれど、
なんとかなる程度に緩和しているので、仕事に専念する方を選ぶというものです。
これは、ある程度、積極的かつ有効な活動していた人、
言い換えれば、加害者にとっていやであった被害者が、
多くこのパターンで活動を停止します。
これを「卒業」と呼んでいる人もいました。

このようにして、加害者は活動する被害者の数や程度を管理し
社会に流通するこの犯罪の情報量を管理できています。

ただ全てが悪い方向性にあるということではなく、
例えば、被害者全体による周知活動が恐らく
2,3年前に比べればかなり低調になっていると思いますが、
それも裏を返せば、全体的な被害者の被害の具合は緩和している
という風に推測できると思います。
(今被害をシビアに受けている個人には信じられないかもしれませんが)

そして、それは被害者全体の、この犯罪に対する説明能力が高まったため
被害者活動をより抑制する必要が出てきたからであると私は理解しています。
その点では、頑張ってきた成果があったということですね。
従って、被害者(それを認識している人という意味での)の数は
今後それほど増えないのではないかと私は予測しています。

さて、ではそのような状況でどう解決すればよいかということに対しては
特に私たちのこの犯罪に関する説明能力が、
加害者が十分に困るほどに向上してきたとするならば
あとはそれを量的に大きく拡大して周知するということが最も有効でしょう。

周知をする時には、できるだけ楽で負担の少ない方法で
効率的に行うことが大切です。
機械的に行う、ともいえる部分があります。

一番大切なのは負担を分け合うということです。
逆に、他人に解決させよう、という考えが一番まずく
そう考えるなら負けが既に決まっているといってもいいでしょう。

会合や活動をするときは、
それがこの問題の解決にとって有益なものになっているか常に意識し、
そうでないものに対して資金や労力や時間を使うのを止めます。
そうしたくなっても、感情レベルで動かされず
目的をもって行動のために話し合い、実際に活動します。

絶望や希望や不和など感情レベルでいくらコントロールされても
「周知活動をし続ける」という行動レベルでは変更をせず
言い換えれば、どんな気分でも関係なく、
決めたことを淡々とやり続ければ、それが一番結果を生むということです。

その先にあるものとしては、
既に前回記事「活動方針2018(この戦争の終わらせ方)」で書いた通り
陳情、一般周知としてのビラ撒きやメール郵送による周知活動等を行いながら
市民運動のネットワークにこの問題を俎上に載せてもらい
そこからマスメディア、議員等にこの件を取り上げてもらうというのが
現実的なプロセスと考えています。

メディアや議員が本気になって、
マイクロ波兵器やそれを悪用した犯罪の存在
違法人体実験について質問し始めれば
たとえ問題を隠蔽しよう書類やデータをすべて破棄し
嘘をつき続けても、
注目し始めた市民の目を全て欺くことはできないと思います。

その先にある解決の形としては
1.問題がある程度国会等を通じて暴露され、公的な解決のプロセスをたどる
という望ましい方向と、
2.情報を抑制しきれないと判断されたところで、被害をなくし、全体的に「卒業」をさせる方向でうやむやにしていく、ということがありうるのではないかと考えています。

3.結局管理され続け、解決しない、ということだけは避けるべきと思います。

長くなってしまいましたので、今までのことを踏まえて
具体的に協力をして頂きたい活動の内容については
別の記事に書きます。
  1. 2018/12/23(日) 10:13:40|
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活動方針2018(この戦争の終わらせ方)

** このブログは、エレクトロニック・ハラスメント 集団ストーキングなどと呼ばれている犯罪の解決のために、
主に一般の方にその内容を説明するために執筆しています。**

こんにちは。大変お久しぶりです。
前回の記事から半年近くたってしまい、申し訳ありません。

7年近く前にエレクトロニック・ハラスメント被害に気付いて
このブログを書き始めましたが、
今まで、同僚、友人、同じ被害者、全く面識のない方を含めて様々な方に記事をお読み頂き
何が起きているかを知って頂き、励まされながら生きてきました。
本当にありがとうございます。

その間に、死に物狂いでものを学び、また被害者としての活動と生活を通じて
社会の仕組み、科学技術、そして人間の心の仕組みを次第に理解し
その知見を、この犯罪を解決させるために役立てようとしてきました。
そしてその道筋は見えてきたと感じられます。

今回の記事は、今まで行ってきた活動の結果を全てふまえて
エレクトロニックハラスメント、集団ストーカー
この問題を終わらせるために、どうしたらいいか、
ということについて一緒に考えてみましょう。

先に結論を申せば、
市民運動を行っている方々にこの問題の重要性を知らせ
市民運動のネットワークの俎上にこの問題をのせ
市民運動との連携をによってこの問題を社会化、政治化する、
という道が私には見えています。

ここで言う市民運動とは、
例えば平和・反戦運動、拉致被害者救済運動
基地問題、秘密保護法や安全保障関連法案に関する運動
労働問題、原発問題、環境問題、憲法問題等に取組む
市民活動等をイメージしています。
それらの運動は特に特定の政党との関わりということでなく、
社会問題に自分の生活や人生を通じて関心と責任感を持つ方々によるもので、
私が学生の頃と比べて、随分盛り上がり、力もつけていると感じます。

それら運動との連携が何故解決への道と考えるかと言うと
まず、警察が扱わないこの犯罪の政治的解決には、
被害者以外の方々の協力が絶対的に必要です。
しかし、非被害者から協力を求めるには二つの壁があることを
私達は長年の被害者活動を通じていやというほど理解してきました。
その2つとは
 1 信じてもらえない  2 弱者である被害者を助けてもメリットがない

です。
まず1番目の壁ですが、
普通の人は、この眼に見えず情報も流通していない犯罪について聞かされても
中々信じられません。
この壁を乗り越えるためには、資料も使い、冷静で客観的な説明をするしかありません。
このブログやSTOPエレクトロニック・ハラスメントのサイトでも
可能な限りそのための情報を提示してきたつもりです。

しかし例えば私の友人、知人たちのように、
長い期間をかけて説明する機会を持つことができ、
その結果信じてくれる人もいます。
しかし、結局その友人知人が私を積極的に助けてくれる訳ではありません。
これは2番目の壁が理由です。
信じれば信じるほど、助けることにメリットがない一方、リスクを感じるのです。

同様に、私たちが働きかける政治、行政、ジャーナリズム等に関わる人々の中にも
この犯罪にある程度、あるいは相当の理解す示す方々もいましたが
誰も積極的にこの犯罪の解決には尽力してくれませんでした。
これも2番目の壁が理由です。結局怖くて逃げてしまいます。

快に近づき、不快や恐怖から遠ざかる
この人間心理を加害者たちは良く理解し利用しています

しかしここに、社会にある問題に高い意識を持ち
市民運動を行っている方々がおり、
その人たちにこの隠された犯罪を周知した場合、
彼らの闘っている相手と、私たちの闘っている相手
彼らの扱っている問題と、私たちの扱っている問題の間に関連性を見つけ
もし、この犯罪の曝露が自分達の活動のメリットになると理解できれば
2番目の恐怖の壁を突破し、情報の拡散や解決へ向けて動いて頂くことは可能でしょう。

これらの市民運動にとっても、その閉塞状況の中で
この犯罪の曝露は、状況を一気に動かす決め手、シルバーブリットとなるでしょう。

これは基本的にウィンウィン関係ですので、
加害側の妨害、偽情報による恐怖、その他の雑音に双方が惑わされなければ
上手くいくはずです。

いったんエレクトロニック・ハラスメントが理解がされ、
市民運動のネットワークに共有されれば
それらの人々を電子マインドコントロールすることは加害者にも不可能ですので、
広がる情報をとめることはできず、きっと変化は早いはずです。
その時が、この犯罪の終わりの始まりと考えています。

これらの市民運動は今、学者、ジャーナリスト、文化人、弁護士ら専門家と協力し
政治家や政党に影響を及ぼして現在の政治的状況を作っています。
彼らが声を上げれば、政治家、政党は国会でこの問題をとり扱わざるを得ないでしょう。
逆に彼らの支援なく、直接政治家を動かすのは、容易ではないでしょう。

ですから早急に、被害者活動を被害者に向けたものから解き放ち
時間や金といった限りある資源を集中して市民運動を行っている人たちに対して
徹底して周知活動を行って第一の壁を突破することが私の戦略であり提案です。

具体的には、例えば、それらの人々のデモ、集会、勉強会に出かけていって
私たちの問題についてビラを渡し、説明して理解を求めたり、
市民運動を支えるNPOやジャーナリズム等に資料をもって周知活動を行ったり
各々の持つコネを生かして、地域の既知の活動に働きかけたり、
あるいは社会問題を扱う学生の集りに働きかけたり、
様々な方法があると思います。
それらの人々が、それぞれに緩やかにネットワークで繋がっていて、
その中に、何とかこの問題を周知し、理解してもらい、問題化してもらうということです。

同時に今まで行ってきた、
陳情活動やメールで周知活動、ポスティングも平行して行います。
そのためには、説明のための情報収集
測定等も含む科学的情報の収集も必要であり、
被害証言も引き続き募集します。
それらが全てが繋がって、始めて政治を動かす圧力となると考えています。

以上が、様々な被害者活動結果と今まで得た知見を踏まえて
私のたどり着いたこの犯罪の解決への現実的な道筋です。
簡単すぎる説明ですが、行うことは明確であり
この方針による活動に協力いただける人を、
この犯罪の被害者、非被害者に関わらず募集しています。
一緒に、自分達の住む、そして未来の子供達が生きるこの社会を
より良いものにしましょう。

****************************
被害者証言、引き続き募集しています。
http://stopeh.org/wordpress/?page_id=13 
また、「アクティビズム」に記載の諸活動に参加希望の方も歓迎です。
個々の被害の訴えには対応できませんが、
基本的なアドバイスはこちらに書いてありますのでご参考下さい。
https://sites.google.com/site/silver13bullets/bei-hai-dui-ce 
*****************************
  1. 2018/03/25(日) 23:32:51|
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加害側からの告発者

こんにちは。お久しぶりです。
このブログは、エレクトロニック・ハラスメント
集団ストーキングなどと呼ばれている犯罪の解決のために、
主に一般の方にその内容を説明するために執筆しています。

本日は、この犯罪の元加害に関わっていた側からの告発者が現れたことについて紹介します。
(注:記事を書いている私、葉山には、現状この告発者の発言の真偽を確かめる手段がありませんが、紹介することが有益であると判断し、現時点で記事を書いています。
信憑性についての判断とその根拠は、以下の記事をご参考下さい***

この告発者は、人体実験のためにエレクトロニック・ハラスメント、
その隠蔽のためにギャング・ストーキングを請け負っている
アメリカワシントン州シアトルに本社のあるセキュリティ企業にかつて勤め、
本人はそこで加害行為ではなく情報保護に関わる仕事をしていたと語っています。、
ギャングストーキングも含めたトレーニングを受けており、
行っていることの卑劣さから、企業に逆らい、
逆に音声送信、嫌がらせ被害も含めて受け、被害者に転じてしまい、
現在告発を行っている、そうです。

以前紹介した、元加害工作員のカール・クラーク氏と
かなり似た経緯と言えるでしょう。

Security Industry Specialist Tells All 
https://gangstalkerwars.com/
この告発者は上記アドレスのサイトを設け、
そこで音声録音によって告発しています。

サイトに記されたJustin Carterというのはエイリアスのようです。
英語で聞き取りが可能な方は、是非直接お聞きください。
この犯罪の全体像について、この人物の分かりうる範囲で語られています。

以下、重要だと思われる点を、私見も交えてまとめます。

まずCarter氏の語る内容は、
以前紹介した元加害工作員のCarl Clerk氏の語る犯罪像とも酷似しており、
詳細がはっきりしているため説得力があり、
概ね信憑性が高いと私は思っています。

例えば
・この犯罪が、セキュリティ・インダストリーに請け負われていること。
・そこで人体実験(例えば遠隔の固体認識システム開発)のためのエレクトロニック・ハラスメント、その隠蔽、心理的攻撃のためのギャングストーキングが組織的に行われていること。
・被害者のDNAの取得が重要であり、それが犯罪システムに使用されていること。
(良く使えばそれは遺伝子医療のための研究に使われるような個人に影響を及ぼす情報であるけど、
それが加害にも悪用されている)
・大企業がクライアントとして関わっている、政府機関が関わっている

この告発者は、アメリカの被害者団体のオンラインミーティングに出て
質疑も交えて知っていることをさらに詳しく説明していましたが
自分の直接知りうること、そうでないことを明確に切り分けて話す術を持っていました。

そこで語られている加害組織像に関しては、
このブログで6年間を通し扱ってきたこととほぼ整合性があり、
従って極めて納得がいきます。

それであるがゆえに、
そのようなことになっているという現実に対して改めて驚きを覚えます。

この人物が直接知りえないことの中には、
・被害者の選択
・具体的な加害装置
などがあるようです。
それはもっと上級の立場の人間や研究者の知ることであろうということです。

・下請け企業の割り当ては分割化され、他企業の仕事内容がわからないようになっている
これも納得がいきます。
・加害者は、サラリーその他様々な便宜を約束されており、兵士が戦場で命令されれば誰でも殺せるように訓練によって道徳心を消去しているとともに、エレクトロニック・ハラスメントの技術も使用し、コントロールもされている。

これも、全て被害者の団体の中で今まで話しあわれてきた内容であり、納得できます。

私の印象をまとめますと、
今までの様々な情報も含めて、
加害技術の詳細等、入手が極めて困難な部分の一部の情報は除き
この犯罪の全体像というものは、もはや大部分明確であると考えています。
アメリカ合衆国ほど程セキュリティインダストリが発達していない日本では
加害の下請けが、違うルートで行われている部分が多いことも予測できます。
しかし、加害ネットワークを上に上がって行けば、
結局同じネットワークである、と恐らく言えるでしょう。

しかし加害技術・加害者を被害者が必ずとも証明する必要がない(できない)ことは
今までに繰り返し説明してきました。

ですので、後は、その犯罪をいかに終わらせるかということが課題であり、
それは、このブログをお読みになっている方々が多くの方々が
さらにこの犯罪について知識を深め、
他の人に伝えて頂き、
そのような犯罪システム、とそれを擁護する社会を容認しないという姿勢を見せることが
この問題を終わらせることにつながります。

実際にどのようにそれを行っていくかについては、
次回の記事で扱うつもりです。 

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  1. 2017/08/25(金) 20:25:58|
  2. 加害者の分析
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プロフィール

silverbullet

Author:silverbullet
この犯罪を知らない方は、周知活動のために運営しているこちらのサイト http://stopeh.org/wordpress/
をご覧下さい


2011年5月に、長く続いていた異様な体調不良が電磁波攻撃によって引き起こされていること、数々の近隣住民による嫌がらせがガスライティングとよばれる一式の犯罪技術であることを知りました。犯罪被害の認識は、2011年5月ごろ、千葉県市川市の集合住宅での集中的な被害によってわかりましたが、その後に得た知識から今までの長く続いてきた症状と状況を分析して、被害が10数年前の大学在学時に始まったと理解しています。
被害が厳しく、市川市内で一度転居し、現在は多摩地区に避難しています。しかし昼夜問わず24時間相変わらず攻撃が続き、この卑劣な犯罪から逃れる方法がないらしい、ということがわかってきました。よって、この見えない巨大な敵と闘うより仕方が無く、犯罪の撲滅のために可能な方法を考えていこうというブログです。
問題解決のためには、法整備、警察、行政に対する圧力など、TI(ターゲッティド・インディビデュアル)と呼ばれる被害者の協力と行動だけでなく、非被害者である無数の一般の方々による認知と手助けが必要不可欠です。
是非このブログに限らず、インターネット上に溢れている無数の被害者の声に耳を傾けて、この卑劣な犯罪の撲滅のために力を貸してください。

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